yamaguchilog - 山口県市区町村議会議事録検索

1. 下関市議会 1995-03-20
   03月20日－04号

   
   取得元: 下関市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-21
   平成７年第　１回定例会（　３月） △議事日程　　平成７年３月２０日（月）　議　事　日　程（第６号）　第　１　会議録署名議員の指名　第　２　議案第　４号　平成６年度下関市一般会計補正予算（第３回）　第　３　議案第　５号　平成６年度下関市港湾特別会計補正予算（第３回）　第　４　議案第　６号　平成６年度下関市渡船特別会計補正予算（第１回）　第　５　議案第　７号　平成６年度下関市市場特別会計補正予算（第２回）　第　６　議案第　８号　平成６年度下関市公共下水道事業特別会計補正予算　　　　　　　　　　　　（第３回）　第　７　議案第　９号　平成６年度下関市競艇事業特別会計補正予算（第２回）　第　８　議案第１０号　平成６年度下関市食肉センター特別会計補正予算（第１回）　第　９　議案第１１号　平成６年度下関市交通災害共済事業特別会計補正予算　　　　　　　　　　　　（第２回）　第１０　議案第１２号　平成６年度下関市土地取得特別会計補正予算（第２回）　第１１　議案第１３号　平成６年度下関市同和地区住宅新築資金等貸付事業　　　　　　　　　　　　特別会計補正予算（第１回）　第１２　議案第１４号　平成６年度下関市細江土地区画整理事業特別会計補正予算　　　　　　　　　　　　（第２回）　第１３　議案第１５号　平成６年度下関市観光施設事業特別会計補正予算（第２回）　第１４　議案第１６号　平成６年度下関市水道事業会計補正予算（第３回）　　　　　　　　（以上１３件　総務、経済、文教厚生、建設各委員長審査結果報告、　　　　　　　　　質疑、討論、表決）　第１５　議案第３５号　下関市公文書公開条例　第１６　議案第３６号　下関市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例　第１７　議案第３７号　下関市職員互助会条例の一部を改正する条例　第１８　議案第３８号　職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の　　　　　　　　　　　　一部を改正する条例　第１９　議案第３９号　平成７年度第１期分の固定資産税及び都市計画税の納期の　　　　　　　　　　　　特例に関する条例　第２０　議案第４０号　下関市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の　　　　　　　　　　　　一部を改正する条例　第２１　議案第５５号　住居表示に関する法律第３条第１項の規定による当市に　　　　　　　　　　　　おける市街地の区域の変更について　第２２　議案第５６号　公有水面の埋立てに伴い新たに生じた土地の確認　　　　　　　　　　　　及び町の区域の変更について（安岡地区）　　　　　　　　（以上８件　総務委員長審査結果報告、質疑、討論、表決）　第２３　議案第４１号　下関市中小企業高度化促進条例及び下関市企業立地促進条例　　　　　　　　　　　　の一部を改正する条例　第２４　議案第４２号　下関市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例　第２５　議案第４３号　下関市地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例　第２６　議案第５７号　モーターボート競走施行に伴う勝舟投票券の場間場外発売　　　　　　　　　　　　及び払戻しの事務の委託に関する協議について　　　　　　　　　　　　（受託分　第２２回　　　　　　　　　　　　競艇事業局全国モーターボート競走会連合会会長笹川賞競走　　　　　　　　　　　　　浜名湖競艇企業団）　第２７　議案第５８号　モーターボート競走施行に伴う勝舟投票券の場間場外発売　　　　　　　　　　　　及び払戻しの事務の委託に関する協議について　　　　　　　　　　　　（受託分　第５回グランドチャンピオン決定戦競走　　　　　　　　　　　　　桐生市）　第２８　議案第５９号　モーターボート競走施行に伴う勝舟投票券の場間場外発売　　　　　　　　　　　　及び払戻しの事務の委託に関する協議について　　　　　　　　　　　　（受託分　第４１回モーターボート記念競走　　　　　　　　　　　　　武生三国モーターボート競走施行組合）　第２９　議案第６０号　モーターボート競走施行に伴う勝舟投票券の場間場外発売　　　　　　　　　　　　及び払戻しの事務の委託に関する協議について　　　　　　　　　　　　（受託分　第４２回全日本選手権競走　丸亀市）　第３０　議案第６１号　モーターボート競走施行に伴う勝舟投票券の場間場外発売　　　　　　　　　　　　及び払戻しの事務の委託に関する協議について　　　　　　　　　　　　（受託分　第１０回グランプリ競走及び賞金王シリーズ競走　　　　　　　　　　　　　大阪府都市競艇組合）　第３１　議案第６２号　モーターボート競走施行に伴う勝舟投票券の場間場外発売　　　　　　　　　　　　及び払戻しの事務の委託に関する協議について　　　　　　　　　　　　（受託分　第３１回鳳凰賞競走　府中市）　第３２　議案第６３号　モーターボート競走施行に伴う勝舟投票券の場間場外発売　　　　　　　　　　　　及び払戻しの事務の委託に関する協議について　　　　　　　　　　　　（受託分　開設４２周年記念競走　徳山市）　第３３　議案第６４号　モーターボート競走施行に伴う勝舟投票券の場間場外発売　　　　　　　　　　　　及び払戻しの事務の委託に関する協議について　　　　　　　　　　　　（受託分　開設４１周年記念特別競走　宮島競艇施行組合）　第３４　議案第６５号　モーターボート競走施行に伴う勝舟投票券の場間場外発売　　　　　　　　　　　　及び払戻しの事務の委託に関する協議について　　　　　　　　　　　　（受託分　開設４３周年記念特別競走　倉敷市）　第３５　議案第６６号　モーターボート競走施行に伴う勝舟投票券の場間場外発売　　　　　　　　　　　　及び払戻しの事務の委託に関する協議について　　　　　　　　　　　　（受託分　第３９回中国地区選手権競走　　　　　　　　　　　　　宮島競艇施行組合）　第３６　議案第６７号　モーターボート競走施行に伴う勝舟投票券の場間場外発売　　　　　　　　　　　　及び払戻しの事務の委託に関する協議について　　　　　　　　　　　　（委託分　第１０回新鋭王座決定戦競走　　　　　　　　　　　　埼玉県都市競艇組合、相模湖モーターボート競走組合、　　　　　　　　　　　　東京都４市競艇事業組合、浜名湖競艇企業団、蒲郡市、　　　　　　　　　　　　常滑市、津市、武生三国モーターボート競走施行組合、　　　　　　　　　　　　滋賀県、大阪府都市競艇組合、伊丹市、鳴門市、丸亀市、　　　　　　　　　　　　倉敷市、宮島競艇施行組合、徳山市、北九州市、　　　　　　　　　　　　芦屋町外二カ町競艇施行組合、福岡市、唐津市、大村市）　第３７　議案第６８号　モーターボート競走施行に伴う勝舟投票券の場間場外発売　　　　　　　　　　　　及び払戻しの事務の委託に関する協議について　　　　　　　　　　　　（委託分　下関開設４１周年記念競走　倉敷市、　　　　　　　　　　　　宮島競艇施行組合、徳山市）　第３８　議案第８６号　工事委託契約の一部変更について　　　　　　　　　　　　（平成６年度運輸省第四港湾建設局下関機械整備事務所　　　　　　　　　　　　　移転補償代替施設建設工事）　第３９　議案第８７号　工事委託契約締結について　　　　　　　　　　　　（平成７年度運輸省第四港湾建設局下関機械整備事　　　　　　　　　　　　　務所移転補償代替施設建設工事）　　　　　　　　（以上１７件　経済委員長審査結果報告、質疑、討論、表決）　第４０　議案第４４号　下関市国民健康保険条例の一部を改正する条例　第４１　議案第４５号　下関市社会福祉法人の助成に関する条例の一部を改正する　　　　　　　　　　　　条例　第４２　議案第４６号　下関市婦人更生寮設置条例を廃止する条例　第４３　議案第４７号　下関市こども発達センターの設置等に関する条例　第４４　議案第４８号　下関市立保育所条例の一部を改正する条例　第４５　議案第４９号　下関市母子寮設置条例の一部を改正する条例　第４６　議案第５０号　下関市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例　第４７　議案第５１号　下関市立高等学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例　第４８　議案第５２号　下関市奨学金貸付条例の一部を改正する条例　　　　　　　　（以上９件　文教厚生委員長審査結果報告、質疑、討論、表決）　第４９　議案第５３号　下関市駐車場の設置等に関する条例の一部を改正する条例　第５０　議案第５４号　下関市民間公共駐車場設置奨励条例の一部を改正する条例　第５１　議案第６９号　訴えの提起について　　　　　　　　　　　　（市営住宅の明渡し及び家賃等の支払いの請求）　第５２　議案第７０号　訴えの提起について　　　　　　　　　　　　（市営住宅の明渡し及び家賃等の支払いの請求）　第５３　議案第７１号　訴えの提起について　　　　　　　　　　　　（市営住宅の明渡し及び家賃等の支払いの請求）　第５４　議案第７２号　訴えの提起について　　　　　　　　　　　　（市営住宅の明渡し及び家賃等の支払いの請求）　第５５　議案第７３号　訴えの提起について　　　　　　　　　　　　（市営住宅の明渡し及び家賃等の支払いの請求）　第５６　議案第７４号　訴えの提起について　　　　　　　　　　　　（市営住宅の明渡し及び家賃等の支払いの請求）　第５７　議案第７５号　訴えの提起について　　　　　　　　　　　　（市営住宅の明渡し及び家賃等の支払いの請求）　第５８　議案第７６号　訴えの提起について　　　　　　　　　　　　（市営住宅の明渡し及び家賃等の支払いの請求）　第５９　議案第７７号　訴えの提起について　　　　　　　　　　　　（市営住宅の明渡し及び家賃等の支払いの請求）　第６０　議案第７８号　訴えの提起について　　　　　　　　　　　（市営住宅の明渡し及び家賃等の支払いの請求）　第６１　議案第７９号　訴えの提起について　　　　　　　　　　　　（市営住宅の明渡し及び家賃等の支払いの請求）　第６２　議案第８０号　訴えの提起について　　　　　　　　　　　　（市営住宅の明渡し及び家賃等の支払いの請求）　第６３　議案第８１号　訴えの提起について　　　　　　　　　　　　（市営住宅の明渡し及び家賃等の支払いの請求）　第６４　議案第８２号　訴えの提起について　　　　　　　　　　　　（市営住宅の明渡し及び家賃等の支払いの請求）　第６５　議案第８３号　訴えの提起について　　　　　　　　　　　　（市営住宅の明渡し及び家賃等の支払いの請求）　第６６　議案第８４号　下関市土地開発公社の定款の一部変更について　第６７　議案第８５号　財産の取得について（乃木浜総合公園（仮称）用地）　第６８　議案第８８号　工事請負契約の一部変更について　　　　　　　　　　　　（山陰終末処理場水処理施設建設工事）　第６９　議案第８９号　工事請負契約締結について　　　　　　　　　　　　（平成６年度特定公共賃貸住宅白雲台団地（仮称）　　　　　　　　　　　　　新築主体工事）　第７０　議案第９０号　工事請負契約の一部変更について　　　　　　　　　　　　（細江土地区画整理事業横断歩道橋整備工事）　　　　　　　　（以上２２件　建設委員長審査結果報告、質疑、討論、表決）　第７１　平成５年度請願第７号　「公的年金制度に関する意見書」の提出についての　　　　　　　　　　　　　　　　請願書　第７２　平成６年度請願第２号　国立下関病院の拡充・強化に関する請願書　第７３　平成６年度請願第１３号　「法律扶助に関する基本法の制定と財政措置の　　　　　　　　　　　　　　　　　拡充強化を求める意見書」の提出に関する請願　　　　　　　　（以上３件　文教厚生委員長審査結果報告、質疑、討論、表決）　第７４　議案第９１号　公平委員会委員選任の同意について　第７５　意見書案第１号　実効性のある地方分権の推進に関する法律の早期制定を　　　　　　　　　　　　　求める意見書　第７６　意見書案第２号　国民健康保険に関する意見書　第７７　決議案第１号　定住外国人の人権保障の確立に関する要望決議　第７８　議案第１７号　平成７年度下関市一般会計予算　第７９　議案第１８号　平成７年度下関市港湾特別会計予算　第８０　議案第１９号　平成７年度下関市渡船特別会計予算　第８１　議案第２０号　平成７年度下関市市場特別会計予算　第８２　議案第２１号　平成７年度下関市公共下水道事業特別会計予算　第８３　議案第２２号　平成７年度下関市競艇事業特別会計予算　第８４　議案第２３号　平成７年度下関市国民健康保険特別会計予算　第８５　議案第２４号　平成７年度下関市食肉センター特別会計予算　第８６　議案第２５号　平成７年度下関市交通災害共済事業特別会計予算　第８７　議案第２６号　平成７年度下関市土地取得特別会計予算　第８８　議案第２７号　平成７年度下関市同和地区住宅新築資金等貸付事業　　　　　　　　　　　　特別会計予算　第８９　議案第２８号　平成７年度下関市老人保健特別会計予算　第９０　議案第２９号　平成７年度下関市細江土地区画整理事業特別会計予算　第９１　議案第３０号　平成７年度下関市観光施設事業特別会計予算　第９２　議案第３１号　平成７年度下関市駐車場事業特別会計予算　第９３　議案第３２号　平成７年度下関市水道事業会計予算　第９４　議案第３３号　平成７年度下関市工業用水道事業会計予算　第９５　議案第３４号　平成７年度下関市病院事業会計予算　　　　　　　　（以上１８件　予算審査特別委員長審査結果報告、質疑、討論、　　　　　　　　　表決）　第９６　閉会中の継続審査及び調査について　会　議　事　件　　日程に同じ──────────────────────────────────────── △出席議員　　出　席　議　員（３７名）　　　１番　定　宗　正　人　君　　　　　　　２１番　沖　田　典　幸　君　　　２番　兼　田　一　郎　君　　　　　　　２２番　浦　　　純　爾　君　　　３番　植　田　　　正　君　　　　　　　２３番　野　稲　茂　夫　君　　　４番　広　田　　　馨　君　　　　　　　２４番　白　井　健　司　君　　　５番　塩　満　久　雄　君　　　　　　　２５番　稗　田　良　友　君　　　６番　中　谷　紀　由　君　　　　　　　２６番　小　浜　俊　昭　君　　　７番　計　田　光　俊　君　　　　　　　２７番　金　田　満　男　君　　　８番　岡　村　　　勲　君　　　　　　　２８番　　　９番　浜　口　　　正　君　　　　　　　２９番　　１０番　末　藤　義　之　君　　　　　　　３０番　中　村　睦　夫　君　　１１番　末　富　信　弘　君　　　　　　　３１番　大　谷　淑　美　君　　１２番　田　辺　よし子　君　　　　　　　３２番　田　中　正　美　君　　１３番　岩　本　直　人　君　　　　　　　３３番　宮　崎　　　薫　君　　１４番　関　谷　　　博　君　　　　　　　３４番　近　藤　栄次郎　君　　１５番　長　　　秀　龍　君　　　　　　　３５番　森　野　仁　朗　君　　１６番　友　田　　　有　君　　　　　　　３６番　井　上　仁　志　君　　１７番　中　田　博　昭　君　　　　　　　３７番　西　本　輝　男　君　　１８番　内　山　孝　男　君　　　　　　　３８番　友　松　弘　幸　君　　１９番　松　原　靖　彦　君　　　　　　　４０番　小　倉　哲　郎　君　　２０番　山　尾　末　明　君　欠　席　議　員（１名）　　３９番　山　崎　弥寿太　君──────────────────────────────────────── △説明員　　説　　明　　員　　市　　　　　長　　　亀田　　博君　　　港　湾　局　長　　　　　　北沢　壮介君　　助　　　　　役　　　内田　昊治君　　　保健福祉部長　　　　　　　矢崎　八郎君　　助　　　　　役　　　佐藤　啓二君　　　保　健　所　長　　　　　　沖　　　充君　　収　　入　　役　　　中村　時雄君　　　中央病院事務局長　　　　　久岡　　恕君　　総　務　部　長　　　田中　　稔君　　　市立大学事務局長　　　　　沢渕　正美君　　企　画　部　長　　　村新　隆也君　　　競艇事業局長　　　　　　　原　　　毅君　　市　民　部　長　　　岡藤　元助君　　　監　査　委　員　　　　　　橋本　隆司君　　環　境　部　長　　　大賀　昭伸君　　　選挙管理委員会事務局長　　林　　　泉君　　商工観光部長　　　　伊東　三男君　　　教　　育　　長　　　　　　石川　　啓君　　農林水産部長　　　　深草　　修君　　　水　道　局　長　　　　　　内田　安生君　　建　設　部　長　　　古田　敏彦君　　　消　　防　　長　　　　　　井上　春夫君　　都市整備部長　　　　吉川　利文君　　　秘　書　室　長　　　　　　常岡　敏晴君　　下 水 道 部 長　　　山尾　　覚君　　　総　務　課　長　　　　　　梶山　信幸君──────────────────────────────────────── △事務局職員　　事務局職員　　局　　　　　長　　　吉川　宗利君　　　議 事 課 補 佐　　　正村　　豊君　　議　事　課　長　　　津田　静男君　　　庶　務　課　長　　　永峰　靖夫君　　議 事 課 主 幹　　　江村　満弘君──────────────────────────────────────── △継続審査一覧表　　　　　　　　　　　　　閉会中の継続審査及び調査事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成７年第１回定例会）　　総務委員会　　　審　　　　　査　　１　平成６年請願第４号　消費税の税率引上げ反対の意見書採択を求める請願書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６．　６．　８付託）　　２　平成６年請願第11号　電話料金値上げに反対する請願（６．１２．　５付託）　　３　平成６年請願第12号　下関市公金自動払込み導入に関する請願書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６．１２．　５付託）　　　調　　　　　査　　１　行財政管理について　　　　　　　　　　　　　　　（３．　５．２２付託）　　２　水道事業について　　　　　　　　　　　　　　　　（３．　５．２２付託）　　３　消防行政について　　　　　　　　　　　　　　　　（３．　５．２２付託）　　４　広域行政について　　　　　　　　　　　　　　　　（５．　３．２５付託）　　５　基本構想について　　　　　　　　　　　　　　　　（５．　３．２５付託）　　６　第三セクターについて　　　　　　　　　　　　　　（５．　６．２３付託）　　経済委員会　　　審　　　　　査　　１　平成４年請願第４号　「労働基準法の抜本的改正を求める意見書」の提出を　　　　　　　　　　　　　　求める請願書　　　　　　　　（４．　９．１４付託）　　２　平成６年請願第３号　「やっぱり食べたい日本のお米」「大いに米を作ろう」　　　　　　　　　　　　　　の国民の声を実現するための請願書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６．　６．　８付託）　　　調　　　　　査　　１　農林水産行政について　　　　　　　　　　　　　　（３．　５．２２付託）　　２　商工行政について　　　　　　　　　　　　　　　　（３．　５．２２付託）　　３　観光事業の運営開発について　　　　　　　　　　　（３．　５．２２付託）　　４　競艇事業の運営について　　　　　　　　　　　　　（３．　５．２２付託）　　文教厚生委員会　　　審　　　　　査　　１　平成３年請願第５号　国民健康保険料引下げなどに関する請願書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３．　６．１０付託）　　２　平成３年請願第６号　国民健康保険料の引下げに関する請願書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３．　６．１０付託）　　３　平成５年請願第３号　新学習指導要領の抜本的見直しに関する請願書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５．　３．　４付託）　　４　平成６年請願第６号　憲法を暮らしに生かし、住民合意で同和問題の解決を　　　　　　　　　　　　　　はかることを求める請願書　　（６．　９．１２付託）　　５　平成６年請願第７号　健康保険法等の改正に伴う地方単独事業の取扱いに係る　　　　　　　　　　　　　　請願書　　　　　　　　　　　（６．　９．１２付託）　　６　平成６年請願第９号　豊かな教育を実現するための義務教育費国庫負担制度の　　　　　　　　　　　　　　堅持を求める請願　　　　　　（６．１２．　５付託）　　７　平成６年請願第10号　山口県が実施している医療助成制度を守り、　　　　　　　　　　　　　　「食事療養費」も助成の対象とするための請願書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６．１２．　５付託）　　　調　　　　　査　　１　市民生活行政について　　　　　　　　　　　　　　（３．　５．２２付託）　　２　民生行政について　　　　　　　　　　　　　　　　（３．　５．２２付託）　　３　保健福祉行政について　　　　　　　　　　　　　　（４．　３．２７付託）　　４　衛生行政について　　　　　　　　　　　　　　　　（４．　３．２７付託）　　５　教育行政について　　　　　　　　　　　　　　　　（３．　５．２２付託）　　建設委員会　　　審　　　　　査　　１　平成６年請願第５号　株式会社ベルコ新下関駅前多目的ホール（葬儀会場）　　　　　　　　　　　　　　建設反対についての請願書　　（６．　９．１２付託）　　　調　　　　　査　　１　建設行政について　　　　　　　　　　　　　　　　（４．　３．２７付託）　　２　都市整備行政について　　　　　　　　　　　　　　（４．　３．２７付託）　　３　港湾行政について　　　　　　　　　　　　　　　　（３．　５．２２付託）　　４　下水道行政について　　　　　　　　　　　　　　　（３．　５．２２付託）　　議会運営委員会　　　調　　　　　査　　１　議会運営等について　　　　　　　　　　　　　　　（３．　６．２１付託）──────────────────────────────────────── △開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１０時００分　開議－──────────────────────────────────────── ○議長（小浜俊昭君）　　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程はお手元に配布のとおりであります。──────────────────────────────────────── △会議録署名議員の指名 ○議長（小浜俊昭君）　　日程第１　「会議録署名議員の指名」を行います。　本日の会議録署名議員は、宮崎薫君及び野稲茂夫君を指名いたします。──────────────────────────────────────── △委員長報告 ○議長（小浜俊昭君）　　日程第２　議案第４号「平成６年度下関市一般会計補正予算（第３回）」から　日程第１４　議案第１６号「平成６年度下関市水道事業会計補正予算（第３回）」までの１３件を一括議題といたします。　議案第　４号　平成６年度下関市一般会計補正予算（第３回）　議案第　５号　平成６年度下関市港湾特別会計補正予算（第３回）　議案第　６号　平成６年度下関市渡船特別会計補正予算（第１回）　議案第　７号　平成６年度下関市市場特別会計補正予算（第２回）　議案第　８号　平成６年度下関市公共下水道事業特別会計補正予算（第３回）　議案第　９号　平成６年度下関市競艇事業特別会計補正予算（第２回）　議案第１０号　平成６年度下関市食肉センター特別会計補正予算（第１回）　議案第１１号　平成６年度下関市交通災害共済事業特別会計補正予算（第２回）　議案第１２号　平成６年度下関市土地取得特別会計補正予算（第２回）　議案第１３号　平成６年度下関市同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算　　　　　　　　（第１回）　議案第１４号　平成６年度下関市細江土地区画整理事業特別会計補正予算（第２回）　議案第１５号　平成６年度下関市観光施設事業特別会計補正予算（第２回）　議案第１６号　平成６年度下関市水道事業会計補正予算（第３回） ○議長（小浜俊昭君）　　各委員長の報告を求めます。末富総務副委員長。　（末富信弘君登壇） ◆総務副委員長（末富信弘君）　　おはようございます。総務委員会が付託を受けました補正予算案３件につきまして、審査の結果を報告いたします。　まず、議案第４号「平成６年度下関市一般会計補正予算（第３回）」については、歳入全般、継続費、繰越明許費及び地方債並びに歳出第２款総務費について審査いたしました。　歳入については、国庫補助金、貸付金元利収入及び市債の減額が大きく、これはそれぞれ補助指定の見込み、企業進出の状況及び起債の見直しに　より補正をしようとするものであり、歳入全体では、５８億９，３１０万２，０００円の減額になるとの説明を受けました。　また、競艇事業収入が大幅に減額となっていることから、施設改善を含め、今後の対策を何か検討してみてはどうかという意見がありました。　歳出では、第２款総務費において、一般管理費、国際交流費及び地域振興基金費の増額補正を行うものであり、それぞれ訴訟委託料等、高速船関連の寄附の国際交流振興基金への積み立て及び基金運用利子の地域振興基金への積み立てであるとの説明を受けました。　議案第１２号「平成６年度下関市土地取得特別会計補正予算（第２回）」は、唐戸市場整備関連移転補償代替施設建設事業に係る繰越明許費の補正で、これは磁気探査により、地中に障害物が確認されたことから、工事計画変更の必要が生じ、その協議に日時を要したためであるとの説明を受けました。　議案第１６号「平成６年度下関市水道事業会計補正予算（第３回）」については、収益的収入の水道事業収益において、７，３８０万８，０００円の減額を行おうとするもので、これは、山口県住宅供給公社からの受託工事や、下関市新都市拠点整備事業の若干のおくれ等によるものであるとの説明を受けました。　支出は、水道事業費用において、今申しました水道事業収益の減額に伴い、営業外費用を８，１５６万６，０００円減額しようとするものであるとの説明を受けました。　以上、３議案につきましては、いずれも異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。　本会議におかれましても、よろしく御賛同賜りますようお願いいたします。 ○議長（小浜俊昭君）　　関谷経済副委員長。　（関谷博君登壇） ◆経済副委員長（関谷博君）　　経済委員会が付託を受けました議案第４号外３議案の補正予算につきまして、審査の結果を御報告いたします。　初めに、議案第４号「平成６年度下関市一般会計補正予算（第３回）」のうち、所管にかかわるものは第６款農林水産業費及び第７款商工費であります。　農林水産業費では、第２項林業費及び第３項水産業費において、一般財源から市債への組み替えが、商工費では第１項商工費において、工業立地促進資金預託金の減額及び地域総合整備資金貸付金の経費、第２項観光費では、観光振興基金への積立金がそれぞれ計上されております。　委員会では、観光振興基金積立金については、再三にわたる要請にもかかわらず、民間分の積立金が達成されていないことから、果実運用を図るためにも、民間に対し基金積み立てへの協力を強く働きかけるよう要望いたしました。　次に、議案第７号「平成６年度下関市市場特別会計補正予算（第２回）」は、中央卸売市場において、墓地造成工事に日時を要したため、繰越事業となったものであります。　続いて、議案第９号「平成６年度下関市競艇事業特別会計補正予算（第２回）」は、売上収入の減少により、競艇場運営業務に要する経費及び一般会計繰出金の減額並びに競艇事業基金への積立金を計上しております。　委員会は、競艇事業については、経済動向に左右される面はあるが、売り上げの増加を図るべく施設改善等の具体的方策を積極的に検討するよう要望いたしました。　最後に、議案第１５号「平成６年度下関市観光施設事業特別会計補正予算（第２回）」は、水族館管理運営業務に係る経費が計上されております。　以上、報告いたしました４議案につきましては、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　本会議におかれましても、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（小浜俊昭君）　　兼田文教厚生副委員長。　（兼田一郎君登壇） ◆文教厚生副委員長（兼田一郎君）　　文教厚生委員会が付託を受けました議案第４号外３件につきまして、審査の結果を御報告いたします。　初めに、議案第４号「平成６年度下関市一般会計補正予算（第３回）」のうち所管に係るものは、第３款民生費、第４款衛生費、第１０款教育費であります。　まず、第３款民生費については、特別養護老人ホームの新設に対する補助金を、建物の完成が７年度にずれ込んだため、減額するほか、下関市同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計への繰出金の増額や、一般から受け入れた寄附金の地域福祉基金積立金への積み立てを行おうとするものであります。　第４款衛生費については、大気汚染常時監視テレメーターシステムの更新が、今年度の国庫補助対象とならなかったため、備品購入費等を減額するほか、食肉センター特別会計への繰出金の増額や当初見込みを上回った永代管理料等の中央霊園管理基金への積み立てを行おうとするものであります。　次に、第１０款教育費については、私立幼稚園施設整備費補助金を増額しようとするもので、当局より、昨年１１月末に、私立幼稚園２園の園舎改築事業が国の補助に決定したため、補助要綱に基づき、補助金を支出しようとするものであるとの説明がなされ、委員会は、本案については、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第１０号「平成６年度下関市食肉センター特別会計補正予算（第１回）」は、使用料及び手数料が当初見込みを下回ったため、一般会計からの繰入金と前年度繰越金で賄おうとするもの。議案第１１号「平成６年度下関市交通災害共済事業特別会計補正予算（第２回）」は、交通災害基金の利子収入を同基金に積み立てようとするもの。議案第１３号「平成６年度下関市同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１回）」は、新築資金貸付金等の一部繰上償還を受けたため、これと一般会計からの繰入金を財源として、公債費の償還に充てようとするもので、以上３議案については、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で報告を終わりますが、本会議におかれましても、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（小浜俊昭君）　　岩本建設副委員長。　（岩本直人君登壇） ◆建設副委員長（岩本直人君）　　当建設委員会に付託されました補正予算５議案につきまして、審査の経過並びに結果を御報告いたします。　初めに、議案第４号「平成６年度下関市一般会計補正予算（第３回）」についてであります。　第８款土木費については、河川費のうち河川総務費と河川新設改良費、都市計画費のうち都市計画総務費と街路事業費及び公園費は、国の補助内示額の減額等による事業費の減額と、それに伴い人件費の組み替えを行おうとするものであります。　急傾斜地崩壊対策事業費の増額については、国の補正予算に伴う地域防災がけ崩れ対策事業及び県施行工事費負担金の増額によるものであります。　また、土地区画整理費及び新都市拠点等整備事業費は、事業のおくれに伴い減額するもので、住宅費については、住宅建設費において、公営住宅建設事業における国の補助決定に伴う年割額の変更による減額を行おうとするものであります。　委員会は、一部反対はありましたが、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第５号「平成６年度下関市港湾特別会計補正予算（第３回）」については、国の直轄事業の負担金の減、東港区において予定していた建物の移転等に対して、７年度の補助採択がなされたことなどにより、歳入歳出予算の減額を行おうとするものであります。　この中で、長府埠頭用地造成事業及び長府港湾関連用地造成事業において、２期分の漁業補償交渉が未決着であるため、事業着手できない状況であることについて、交渉の経過と今後の見通しについて、当局の説明を求めました。　これに対しては、「漁業補償については、解決の見通しが立っていない。国の予算も毎年つけてもらっているが、これで３年間事業実施できないということで、非常に厳しいことになっている。市としては、関係の漁協の方にも、公共補償でする限りは、一定の決まりがあることを十分に理解いただき、できるだけ早く解決するよう努めていきたい」との説明がなされました。　委員会は、一層の努力方を促し、一部反対はありましたが、原案のとおり可決すべきものと決しました。　続いて、議案第６号「平成６年度下関市渡船特別会計補正予算（第１回）」については、国の補助制度の変更に伴う国庫補助金の減及び事業収入の減少に伴い、歳入予算を組み替え、一般会計からの繰入金で補おうとするもので、委員会は、原案のとおり可決すべきものと決しました。　議案第８号「平成６年度下関市公共下水道事業特別会計補正予算（第３回）」は、繰越明許費の補正についてであります。これについては、「事業の進捗にはおくれを来すことのないよう周到な計画と実施を行っているが、綾羅木中継ポンプ場整備事業及び山陰終末処理場水処理施設建設事業において、工事の遅延が生じたため、やむを得ず財源とともに７年度に繰り越そうとするものである」との説明がなされ、委員会は、原案のとおり可決すべきものと決しました。　最後に、議案第１４号「平成６年度下関市細江土地区画整理事業特別会計補正予算（第２回）」は、歳入歳出予算をそれぞれ２億６，８００万円の減額を行うとともに、建設中の国道９号横断歩道橋、区域内道路の整備工事費並びに建物の移転補償費などを７年度に繰り越そうとするもので、委員会は、異議なく可決すべきものと決しました。　以上で、当委員会に付託されました補正予算５議案につきまして報告を終わりますが、本会議におかれましても、よろしく御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
   ○議長（小浜俊昭君）　　質疑はありませんか。－－質疑なしと認めます。　ただいま議題となっております１３件のうち、御異議のあります議案第４号及び議案第５号を除く議案第６号外１０件について、一括して採決をいたします。　議案第６号外１０件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　（「異議なし」の声あり） ○議長（小浜俊昭君）　　御異議なしと認めます。よって、議案第６号外１０件は、いずれも原案のとおり可決されました。　次に、議案第４号及び議案第５号について、起立により一括して採決をいたします。　議案第４号及び議案第５号は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　（賛成者起立） ○議長（小浜俊昭君）　　ありがとうございました。起立多数であります。よって、議案第４号及び議案第５号は、いずれも原案のとおり可決されました。──────────────────────────────────────── ○議長（小浜俊昭君）　　日程第１５　議案第３５号「下関市公文書公開条例」から　日程第２２　議案第５６号「公有水面の埋立てに伴い新たに生じた土地の確認及び町の区域の変更について」までの８件を一括議題といたします。　議案第３５号　下関市公文書公開条例　議案第３６号　下関市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例　議案第３７号　下関市職員互助会条例の一部を改正する条例　議案第３８号　職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を　　　　　　　　改正する条例　議案第３９号　平成７年度第１期分の固定資産税及び都市計画税の納期の特例に　　　　　　　　関する条例　議案第４０号　下関市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を　　　　　　　　改正する条例　議案第５５号　住居表示に関する法律第３条第１項の規定による当市における　　　　　　　　市街地の区域の変更について　議案第５６号　公有水面の埋立てに伴い新たに生じた土地の確認及び　　　　　　　　町の区域の変更について（安岡地区） ○議長（小浜俊昭君）　　委員長の報告を求めます。中田総務委員長。　（中田博昭君登壇） ◆総務委員長（中田博昭君）　　総務委員会が付託を受けました８議案について、審査の経過及び結果を報告いたします。　まず、議案第３５号「下関市公文書公開条例」についてであります。本案は、市政への市民参加の推進と市民の信頼の確保を図り、公正で開かれた市政を推進するため、公文書の公開を求める権利を明らかにするとともに、公文書の公開について必要な事項を定めるもので、準備期間及び周知期間を置いた後、本年１０月１日から実施しようとするものであります。　公開の対象となる公文書は、本年４月１日以降に作成されたものとしていますが、それ以前のものについても、できるだけ公開に努めるとしております。　本件については、当委員会においても、長年にわたり、制度化の早期実現に向けて、先進都市の視察・調査を行うなど、その推進に努めてきたものであるだけに、このたび、ようやく日の目を見たことを多とするところであります。　しかしながら、先発の都市においては、情報公開の窓口となるセンターや室を設け、そこに数人の専任スタッフを張りつけていても、請求件数が極めて少ないため、むだと思える状態となっているケースもあることから、本市においては、その辺十分研究・検討を行い、効率のよい体制づくりに意を用いるよう要望し、本案は異議なく可決すべきものと決しました。　次に、議案第３６号「下関市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」は、女子教育職員、看護婦及び保母の三つの職種について、これまで共済掛金と健康保険の掛金に相当する金額の育児休業給が支給されていたが、法改正により、新たに公務員の育児休業給付制度が創設されたため、従来の育児休業給を廃止し、あわせて条文の整備を行おうとするもので、異議なく可決すべきものと決しました。　議案第３７号「下関市職員互助会条例の一部を改正する条例」は、健康保険法及び地方公務員等共済組合法の改正により、育児休業期間中の者について、掛金が免除されることとなったため、本市職員互助会においても、この措置に準じて会費を免除する特例を設けようとするもので、異議なく可決すべきものと決しました。　議案第３８号「職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例」は、休日の代休日が新設されたことに伴い、その代休日に勤務を命ぜられていない職員は、組合活動を行うことができるよう、条例の措置をしようとするもので、異議なく可決すべきものと決しました。　議案第３９号「平成７年度第１期分の固定資産税及び都市計画税の納期の特例に関する条例」は、平成７年度において、地価の下落に対し、臨時の負担調整措置が実施されることとなったため、縦覧期間が１カ月おくれることになり、これに伴って、第１期分の納期を５月９日から同月３１日までとする特例を定めようとするもので、異議なく可決すべきものと決しました。　議案第４０号「下関市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例」は、地方交付税の基準額の改定に伴い、本年４月１日から、消防団員の費用弁償額を出動１回につき１，０００円増額するものと、報酬の年額を団長及び副団長については２，０００円、分団長以下の団員については１，０００円の増額をしようとするもので、異議なく可決すべきものと決しました。　なお、関連して、本市消防力の装備率、充足率等について認識を深めるため、国の基準や類団都市の数値と比較できる資料及び将来の構想等について、早い時期に提示するよう望む意見が出されております。　議案第５５号「住居表示に関する法律第３条第１項の規定による当市における市街地の区域の変更について」は、住居表示整備事業を実施するため、王喜支所、勝山支所管内の一部と南風泊水産加工団地及び長府川端２丁目、侍町１丁目等の区域を住居表示実施区域に加えようとするもので、異議なく可決すべきものと決しました。　議案第５６号「公有水面の埋立てに伴い新たに生じた土地の確認及び町の区域の変更について」は、安岡漁港内の一部、２，６００平方メートル余を漁港施設用地として埋め立てたため、これを隣接の安岡町３丁目に編入しようとするもので、委員会は、現地を確認の上、異議なく可決すべきものと決しました。　以上で報告を終わります。本会議におかれましても、よろしく御賛同賜りますようお願いいたします。 ○議長（小浜俊昭君）　　質疑はありませんか。　（なし） ○議長（小浜俊昭君）　　質疑なしと認めます。　これより議案第３５号外７件を一括して採決をいたします。議案第３５号外７件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　（「異議なし」の声あり） ○議長（小浜俊昭君）　　御異議なしと認めます。よって、議案第３５号外７件は、いずれも原案のとおり可決されました。──────────────────────────────────────── ○議長（小浜俊昭君）　　日程第２３　議案第４１号「下関市中小企業高度化促進条例及び下関市企業立地促進条例の一部を改正する条例」から　日程第３９　議案第８７号「工事委託契約締結について」までの１７件を一括議題といたします。　議案第４１号　下関市中小企業高度化促進条例及び下関市企業立地促進条例の一部を　　　　　　　　改正する条例　議案第４２号　下関市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例　議案第４３号　下関市地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例　議案第５７号　モーターボート競走施行に伴う勝舟投票券の場間場外発売及び　　　　　　　　払戻しの事務の委託に関する協議について　　　　　　　　（受託分　第２２回　　　　　　　　競艇事業局全国モーターボート競走会連合会会長笹川賞競走　　　　　　　　　浜名湖競艇企業団）　議案第５８号　モーターボート競走施行に伴う勝舟投票券の場間場外発売及び　　　　　　　　払戻しの事務の委託に関する協議について　　　　　　　　（受託分　第５回グランドチャンピオン決定戦競走　桐生市）　議案第５９号　モーターボート競走施行に伴う勝舟投票券の場間場外発売及び　　　　　　　　払戻しの事務の委託に関する協議について　　　　　　　　（受託分　第４１回モーターボート記念競走　　　　　　　　　武生三国モーターボート競走施行組合）　議案第６０号　モーターボート競走施行に伴う勝舟投票券の場間場外発売及び　　　　　　　　払戻しの事務の委託に関する協議について　　　　　　　　（受託分　第４２回全日本選手権競走　丸亀市）　議案第６１号　モーターボート競走施行に伴う勝舟投票券の場間場外発売及び　　　　　　　　払戻しの事務の委託に関する協議について　　　　　　　　（受託分　第１０回グランプリ競走及び賞金王シリーズ競走　　　　　　　　　大阪府都市競艇組合）　議案第６２号　モーターボート競走施行に伴う勝舟投票券の場間場外発売及び　　　　　　　　払戻しの事務の委託に関する協議について　　　　　　　　（受託分　第３１回鳳凰賞競走　府中市）　議案第６３号　モーターボート競走施行に伴う勝舟投票券の場間場外発売及び　　　　　　　　払戻しの事務の委託に関する協議について　　　　　　　　（受託分　開設４２周年記念競走　徳山市）　議案第６４号　モーターボート競走施行に伴う勝舟投票券の場間場外発売及び　　　　　　　　払戻しの事務の委託に関する協議について　　　　　　　　（受託分　開設４１周年記念特別競走　宮島競艇施行組合）　議案第６５号　モーターボート競走施行に伴う勝舟投票券の場間場外発売及び　　　　　　　　払戻しの事務の委託に関する協議について　　　　　　　　（受託分　開設４３周年記念特別競走　倉敷市）　議案第６６号　モーターボート競走施行に伴う勝舟投票券の場間場外発売及び　　　　　　　　払戻しの事務の委託に関する協議について　　　　　　　　（受託分　第３９回中国地区選手権競走　宮島競艇施行組合）　議案第６７号　モーターボート競走施行に伴う勝舟投票券の場間場外発売及び　　　　　　　　払戻しの事務の委託に関する協議について　　　　　　　　（委託分　第１０回新鋭王座決定戦競走　埼玉県都市競艇組合、　　　　　　　　相模湖モーターボート競走組合、東京都四市競艇事業組合、　　　　　　　　浜名湖競艇企業団、蒲郡市、常滑市、津市、　　　　　　　　武生三国モーターボート競走施行組合、滋賀県、　　　　　　　　大阪府都市競艇組合、伊丹市、鳴門市、丸亀市、倉敷市、　　　　　　　　宮島競艇施行組合、徳山市、北九州市、　　　　　　　　芦屋町外二カ町競艇施行組合、福岡市、唐津市、大村市）　議案第６８号　モーターボート競走施行に伴う勝舟投票券の場間場外発売及び　　　　　　　　払戻しの事務の委託に関する協議について　　　　　　　　（委託分　下関開設４１周年記念競走　倉敷市、宮島競艇施行組合、　　　　　　　　徳山市）　議案第８６号　工事委託契約の一部変更について　　　　　　　　（平成６年度運輸省第四港湾建設局下関機械整備事務所　　　　　　　　移転補償代替施設建設工事）　議案第８７号　工事委託契約締結について　　　　　　　　（平成７年度運輸省第四港湾建設局下関機械整備事務所　　　　　　　　移転補償代替施設建設工事） ○議長（小浜俊昭君）　　委員長の報告を求めます。岡村経済委員長。　（岡村勲君登壇） ◆経済委員長（岡村勲君）　　経済委員会が付託を受けました議案第４１号外１６議案につきまして、審査の結果を御報告いたします。　初めに、議案第４１号「下関市中小企業高度化促進条例及び下関市企業立地促進条例の一部を改正する条例」は、本市の産業振興を図る目的で制定された「下関市中小企業高度化促進条例及び下関市企業立地促進条例」の効力が、平成７年３月３１日をもって失効するため、さらに３年間延長しようとするものであります。　次に、議案第４２号「下関市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例」は、卸売市場法施行規則改正に伴い一部改正を行うものであり、また、議案第４３号「下関市地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例」は、中央卸売市場に係る施行規則の改正に準じて一部改正を行うものであります。　続いて、議案第５７号から議案第６８号までの１２議案は、いずれも「モーターボート競走施行に伴う勝舟投票券の場間場外発売及び払戻しの事務の委託に関する協議について」の議案であります。　議案第５７号から議案第６６号までの１０議案は、笹川賞競走、グランドチャンピオン決定戦競走、モーターボート記念競走、全日本選手権競走、グランプリ競走及び賞金王シリーズ競走、鳳凰賞競走、徳山市営開設４２周年記念競走、宮島競艇施行組合開設４１周年記念特別競走、倉敷市営開設４３周年記念特別競走並びに中国地区選手権競走について、浜名湖競艇企業団、桐生市、武生三国モーターボート競走施行組合、丸亀市、大阪府都市競艇組合、府中市、徳山市、宮島競艇施行組合、倉敷市から、それぞれ勝舟投票券を下関競艇場で発売するため、場間場外発売及び払戻しの事務を受託しようとするものであります。　議案第６７号は、本市が開催する新鋭王座決定戦競走について、２場を除く全国２１場に、また議案第６８号は、下関市営開設４１周年記念競走について３場に、それぞれ勝舟投票券の場間場外発売及び払戻しの事務を委託しようとするものであります。　議案第８６号「工事委託契約の一部変更について」は、平成６年度運輸省第四港湾建設局下関機械整備事務所移転補償代替施設建設工事について、委託金額と工期を変更しようとするものであり、議案第８７号「工事委託契約締結について」は、同じく運輸省第四港湾建設局下関機械整備事務所移転補償代替施設建設工事について、平成７年度も委託契約を締結しようとするものであります。　以上、報告いたしました１７議案につきましては、いずれも異議なく可決すべきものと決しました。　本会議におかれましても、よろしく御賛同賜りますようお願いいたします。 ○議長（小浜俊昭君）　　質疑はありませんか。　（なし） ○議長（小浜俊昭君）　　質疑なしと認めます。　これより議案第４１号外１６件を一括して採決をいたします。議案第４１号外１６件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　（「異議なし」の声あり） ○議長（小浜俊昭君）　　御異議なしと認めます。よって、議案第４１号外１６件はいずれも原案のとおり可決されました。──────────────────────────────────────── ○議長（小浜俊昭君）　　日程第４０　議案第４４号「下関市国民健康保険条例の一部を改正する条例」から　日程第４８　議案第５２号「下関市奨学金貸付条例の一部を改正する条例」までの９件を一括議題といたします。　議案第４４号　下関市国民健康保険条例の一部を改正する条例　議案第４５号　下関市社会福祉法人の助成に関する条例の一部を改正する条例　議案第４６号　下関市婦人更生寮設置条例を廃止する条例　議案第４７号　下関市こども発達センターの設置等に関する条例　議案第４８号　下関市立保育所条例の一部を改正する条例　議案第４９号　下関市母子寮設置条例の一部を改正する条例　議案第５０号　下関市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例　議案第５１号　下関市立高等学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例　議案第５２号　下関市奨学金貸付条例の一部を改正する条例 ○議長（小浜俊昭君）　　委員長の報告を求めます。山尾文教厚生委員長。　（山尾末明君登壇） ◆文教厚生委員長（山尾末明君）　　文教厚生委員会が付託を受けました議案第４４号外８件につきまして、審査の経過並びに結果を御報告いたします。　まず、議案第４４号「下関市国民健康保険条例の一部を改正する条例」は、保険料の賦課限度額を４８万円から５０万円に改定するとともに、国の示した条例準則にあわせ、条文の整備をしようとするもので、本案については、一部反対はありましたが、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第４５号「下関市社会福祉法人の助成に関する条例の一部を改正する条例」は、このたび新たに設立された社会福祉法人「下関市社会福祉事業団」に対し、貸付金を支出するため、社会福祉事業法に基づき、所要の条文整備をしようとするものであります。　議案第４６号「下関市婦人更生寮設置条例を廃止する条例」は、婦人更生寮を本年３月末日をもって廃止しようとするものであります。　当局より、本施設は、県の収容委託を受け、昭和３３年９月に定員３０名で設置された売春防止法に基づく婦人保護施設で、現在、県内に残っているのは、県の設置している山口市の「大内寮」と本市の２施設であるが、本来の設置目的に基づく措置人員が減少してきており、今後は「大内寮」のみで対応可能という判断から、廃止しようとするものであるとの説明を受け、以上２議案については、異議なく可決すべきものと決しました。　議案第４７号「下関市こども発達センターの設置等に関する条例」は、心身障害児の療育体制の充実を図るため、定員３０名の児童福祉法に規定する精神薄弱児の通園施設「はたぶ園」と、在宅障害児の障害の軽減及び障害児の自立を図るため、通所により１日おおむね１０名の生活訓練を行う「デイケアハウスはたぶ」の２施設を設置し、管理運営を社会福祉事業団に委託するとともに、総称を「下関市こども発達センター」として、本年４月から開園しようとするものであります。　委員会では、名称に「発達」という言葉を入れたことについてただしたところ、当局より、「発達」という言葉は、精神・運動遅滞の発達を促進するという意味で、現在、小児科分野においても広く使用されており、専門の先生方の意見も取り入れネーミングした、また、全国的に見ても「発達」を用いた例があるとの説明がなされました。　さらに、委員より、長年に及ぶ多くの関係者の努力が実ったこの施設の今後の運営については、より直営に近いという立場で、創意と工夫をこらされるよう要望する意見が述べられ、本案については、異議なく可決すべきものと決しました。　議案第４８号「下関市立保育所条例の一部を改正する条例」は、六連島保育園を園児の減少により、今年度末をもって廃止しようとするものであります。　当局より、昭和５４年４月に僻地保育園として設置したもので、社会福祉協議会に管理運営委託してきたが、昭和６２年の２９名をピークに減少し、７年にはついに５歳児２名になった、その間、平成５年に国の補助基準の１０名を下回ったため、地元の方々と今後の対応を協議してまいり、廃園やむなしということで了承いただいた、２名の在園児については、市内の保育園や幼稚園への入園が既に決定しているとの説明がなされました。　委員会では、あと１年で園児がいなくなるのに、なぜ今年度末で廃園しなければならなかったのか、また、今後、保育園の必要性が生じた場合の対応や、園舎はどうするのか等々ただしました。　これに対し当局より、実際、あと２人だからという議論はなされたが、子供たちを市内の園で集団生活になれさせてはいかがか、ということから話を始め、保護者に了承いただいたものであり、市が一方的にということではない、また、保育の必要性が生じれば、資格を持った方への委託という形での対応が考えられること、園舎については、島の方々から集会所として利用したいという要望があるとの答弁がなされました。　委員より、福祉の立場で、離島振興ということを考えると、今回こういう形で提案されたことは残念であるが、さまざまな不安を抱えていると思われる保護者に対して、今後とも親身になって、きめ細かい対応をしていただきたいという強い要望がなされ、当委員会は、本案をやむを得ざるものとして、可決すべきものと決しました。　議案第４９号「下関市母子寮設置条例の一部を改正する条例」は、下関市立「親和寮」の管理を「下関市社会福祉事業団」に委託しようとするものであり、本案については、異議なく可決すべきものと決しました。　続いて、議案第５０号「下関市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例」についてであります。本案の審査に当たり、当局より、各条項にわたっての詳細な説明がなされましたが、その概要は、次のとおりであります。　すなわち、本条例案は、廃棄物が排出された後の事後的対応にとどまらず、廃棄物の排出そのものを抑制し、減量化を進めていくとの観点から、現行の「下関市廃棄物の処理及び清掃に関する条例」の名称を改めるとともに、廃棄物の減量及び再生利用の促進、廃棄物の適正処理の確保、生活環境の清潔保持を３本の柱とする内容に全面改正しようとするものである。　また、施行期日については、市民や事業者の協力が不可欠であるため、周知期間等を考慮し、平成７年７月１日からとするが、事業用の大規模建築物の所有者や共同住宅の建築者及び開発事業に係る義務に関する規定については、さらに期間を設け、平成８年４月１日からとするというものであります。　当局の説明に対し委員より、条例施行後に起こり得る諸問題に対しては、条例や施行規則の見直しを行い対応するなど、本市の実情にあわせた法の整備充実を図る必要があるとの意見が述べられたほか、条例に基づく具体的な実施計画の内容、また、施行に当たっての体制づくりについての質疑がなされました。　これに対し当局より、現在のところ、本条例に規定されている「一般廃棄物処理基本計画」を策定中であり、実施計画は、今後、この成案に基づき策定していくこととなる、また、適正な人員配置、組織の見直しの必要性は承知しており、条例施行時までには、これらに十分配慮した体制をつくり、対応していきたいと考えているとの答弁がなされました。　さらに、市民や事業者に対しては、説明会の開催や新聞・市報等の広報を通して、条例の内容の周知徹底を図りたいと考えている、また、具体的な分別収集体制、ごみの指定袋や有料化の問題等については、条例で設置することとなる「廃棄物減量等推進審議会」の意見も聞きながら研究していきたいとの説明がつけ加えられました。　委員会は、廃棄物処理行政の極めて深刻な状況にかんがみ、この条例が廃棄物処理に関する原点として「廃棄物の減量及び適正処理」の名のとおり、実効あらしめるものとなるよう要望し、原案のとおり可決すべきものと決しました。　議案第５１号「下関市立高等学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例」は、下関商業高等学校の全日制の入学料を「４，６００円」から「５，２００円」に、また、選抜手数料を「２，０００円」から「２，１００円」にそれぞれ改定し、本年４月１日から適用しようとするものであります。　これまで、県立高校の授業料等の改定は、地方財政計画の基準額を参考になされ、市立高校においても、均衡上これにならい、改定を行ってきたところであるが、このたびは、入学料を県立高校の改定から１年おくれで、また、選抜手数料については、同一歩調をとり改定しようとするものであるとの説明を受け、一部反対はありましたが、原案のとおり可決すべきものと決しました。　議案第５２号「下関市奨学金貸付条例の一部を改正する条例」については、平成７年度からの奨学金の新たな貸し付けについて、貸付金額を大学生、月額「２万８，０００円」から「３万１，０００円」に、高校生については「１万２，０００円」から「１万３，０００円」に、それぞれ山口県奨学会の改定に準じて、１年おくれで、これと同額に改定しようとするものであります。　審査の過程で、当局より、本市の奨学金制度は、日本育英会等の奨学金制度による貸し付けを受けられなかった学生に幅広く門戸を開くという趣旨で確立され、利用されてきたが、近年、本市の奨学金制度の利用者は減少の傾向にあり、６年度の貸し付けは１０件であったとの説明を受け、委員より、学生の置かれている状況も、制度の発足当初に比べ、随分変化しているので、今後、他の奨学金制度の利用状況や学生のニーズなどの状況を把握し、奨学金制度の活用について努力されたいとの要望がなされ、本案については、原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で報告を終わりますが、本会議におかれましても、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（小浜俊昭君）　　質疑はありませんか。　（なし） ○議長（小浜俊昭君）　　質疑なしと認めます。　ただいま議題となっております９件のうち、御異議のあります議案第４４号及び議案第５１号を除く議案第４５号外６件について、一括して採決をいたします。　議案第４５号外６件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　（「異議なし」の声あり） ○議長（小浜俊昭君）　　御異議なしと認めます。よって、議案第４５号外６件は、いずれも原案のとおり可決されました。　次に、議案第４４号及び議案第５１号について、起立により一括採決をいたします。　議案第４４号及び議案第５１号は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　（賛成者起立） ○議長（小浜俊昭君）　　ありがとうございました。起立多数であります。よって、議案第４４号及び議案第５１号は、いずれも原案のとおり可決されました。──────────────────────────────────────── ○議長（小浜俊昭君）　　日程第４９　議案第５３号「下関市駐車場の設置等に関する条例の一部を改正する条例」から　日程第７０　議案第９０号「工事請負契約の一部変更について」までの２２件を一括議題といたします。　議案第５３号　下関市駐車場の設置等に関する条例の一部を改正する条例　議案第５４号　下関市民間公共駐車場設置奨励条例の一部を改正する条例　議案第６９号　訴えの提起について（市営住宅の明渡し及び家賃等の支払いの請求）　議案第７０号　訴えの提起について（市営住宅の明渡し及び家賃等の支払いの請求）　議案第７１号　訴えの提起について（市営住宅の明渡し及び家賃等の支払いの請求）　議案第７２号　訴えの提起について（市営住宅の明渡し及び家賃等の支払いの請求）　議案第７３号　訴えの提起について（市営住宅の明渡し及び家賃等の支払いの請求）　議案第７４号　訴えの提起について（市営住宅の明渡し及び家賃等の支払いの請求）　議案第７５号　訴えの提起について（市営住宅の明渡し及び家賃等の支払いの請求）　議案第７６号　訴えの提起について（市営住宅の明渡し及び家賃等の支払いの請求）　議案第７７号　訴えの提起について（市営住宅の明渡し及び家賃等の支払いの請求）　議案第７８号　訴えの提起について（市営住宅の明渡し及び家賃等の支払いの請求）　議案第７９号　訴えの提起について（市営住宅の明渡し及び家賃等の支払いの請求）　議案第８０号　訴えの提起について（市営住宅の明渡し及び家賃等の支払いの請求）　議案第８１号　訴えの提起について（市営住宅の明渡し及び家賃等の支払いの請求）　議案第８２号　訴えの提起について（市営住宅の明渡し及び家賃等の支払いの請求）　議案第８３号　訴えの提起について（市営住宅の明渡し及び家賃等の支払いの請求）　議案第８４号　下関市土地開発公社の定款の一部変更について　議案第８５号　財産の取得について（乃木浜総合公園（仮称）用地）　議案第８８号　工事請負契約の一部変更について　　　　　　　　（山陰終末処理場水処理施設建設工事）　議案第８９号　工事請負契約締結について　　　　　　　　（平成６年度特定公共賃貸住宅白雲台団地（仮称）新築主体工事）　議案第９０号　工事請負契約の一部変更について　　　　　　　　（細江土地区画整理事業横断歩道橋整備工事） ○議長（小浜俊昭君）　　委員長の報告を求めます。広田建設委員長。　（広田馨君登壇） ◆建設委員長（広田馨君）　　当建設委員会に付託されました２２議案につきまして、審査の経過並びに結果を御報告いたします。　まず、議案第５３号「下関市駐車場の設置等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。本案は、細江町駐車場の立体化事業が本年度完了し、来年度から供用が開始されることに伴い、その料金の改定、バス専用駐車の項の追加などを行うほか、必要な条文の整備を行おうとするものであります。　あわせて規則の改正を行い、赤間町、細江町の駐車場において、１カ月を単位として、定期駐車を実施するよう検討を行っているとの説明がなされました。　審査の過程で、周辺の路上が駐車車両であふれんばかりの状況であるにもかかわらず、昨年度完成した赤間町駐車場の回転率が１回転と、低いことについて指摘がなされました。利用の向上については、前回の同条例改正の委員会審査の折にも危惧されたところであります。今回も営業時間の延長や、せめて出場時間でも延長できないかとの意見がなされました。　これに対して執行当局は、利用者からも同様の要望が出ているが、赤間町駐車場については、近接して住宅があり、夜間の入出場については、騒音などの影響を配慮して、終了時刻を午後１０時としている。細江町駐車場については、地域性を反映して午前１時までとしている。現在、管理公社では、２０名を充てて３交代の勤務体制で対応しているが、時間延長となると、新たに協議する必要が生じてくる。また、出場だけを実施するのであれば、その時間帯は特に人員を配置する必要はないのではないかとの意見に対しては、機械化を行っているので、出場のみならず入場についても無人での運営は可能であるが、防災、防犯を考えると、どうしても人員を配置せざるを得ない、との説明がなされました。　一方、そういった深夜に果たして利用の向上に結びつくだけの利用者があるのか、利便性は上がるものの、幾ら公共施設といっても、経営を考えなくてはならないのではないかとする意見が委員よりなされました。　また、今回、定期駐車を赤間町及び細江町の駐車場において導入することについて、本来の公共駐車場の利用の仕方としてふさわしいものであるのか、これがために、一般利用者が利用できない事態が生じることがあるのなら、疑問があるとした意見に対しては、確かに本来の趣旨にはそぐわないものであるが、他市の例からも公共駐車場の利用効率は概して低く、そういったところでは、定期駐車制度の導入が多々見られる。回転率を考慮して、支障のない範囲ということで、２割から３割の台数を充てることを予定している。また、定期駐車といえども、優先的排他的利用を認めるわけではない、との説明がなされました。　その他に、委員より、違法駐車の取り締まり強化や周辺の商店街が、駐車場利用の促進に取り組みやすいような駐車券の発行などを求める意見が出されました。地元商店街も自分たちで求めた駐車場であるので、自分たちで何とかして利用の促進を図っていこうという動きがあるとの執行部からの報告もなされました。　委員会は、審査の中で出されたこれらの意見を総合的に検討して、これからの駐車場運営に役立てるよう要望を付して、本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。　議案第５４号「下関市民間公共駐車場設置奨励条例の一部を改正する条例」は、駐車場整備地区等において、一定規模等の基準に合致するいわゆる時間貸駐車場を設置した者に対し、一定の奨励金を支給する制度が、本年３月末をもって、その有効期限が満了するため、本案をもって５年間延長し、公共駐車場の不足を民間活力をもって補おうとするもので、委員会は、異議なく可決すべきものと決しました。　議案第６９号から議案第８３号までの「訴えの提起について」の１５議案は、市営住宅の家賃滞納の解消を図るため、長期滞納者に対して、家賃納入の指導を行ってきたにもかかわらず、今日まで納入もなく、分納誓約などの誠意ある対応が見られない滞納者１５名に対し、やむなく民事訴訟による解決に踏み切り、住宅の明け渡し及び家賃等の滞納額の支払いを請求しようとするものであります。　昨年の訴訟の成果と減免制度の改正についてただしたところ、昨年も１５名に対し訴訟の提起を行い、今年度中に１５名すべてについて明け渡しの強制執行または自主的退去により解決する予定である。減免制度の改正については、現在、県と市では減免額等について差があり、市の方が若干減免率が低いので、県並みに合わせるよう金額の見直しをしており、早急に改正したいとの答弁に接しました。　また、最近は２種の住宅でも家賃が比較的高いので、滞納の初期段階での対応に努力しており、収納率についても若干アップしているとの報告がなされ、委員会は、これを了とし、可決すべきものと決しました。　議案第８４号「下関市土地開発公社の定款の一部変更について」であります。本案は、「公有地の拡大の推進に関する法律施行令」の改正に基づき、土地開発公社の取り扱う業務の範囲を拡大し、区画整理事業、市街地再開発事業、その他の市街地開発事業及び観光事業の用に供する土地についても、取得、造成、その他の管理及び処分ができることとし、また、事務所、店舗等の用に供する一団の土地についても、造成事業を行えることとするもので、委員会は、異議なく可決すべきものと決しました。　議案第８５号「財産の取得について」は、昨年に引き続き「乃木浜総合公園用地」として、山陽終末処理場に隣接する農林水産省所有の土地約９万５，０００平方メートルを取得しようとするものであります。今回は、６分の１を一般会計で、残りは土地取得特別会計により取得するもので、委員会は、一括して取得する方が、金利などの面で有利ではないかとただしました。　これに対し、当初は、一般会計のみで取得する予定にしていたが、国の補助の内示の関係で、このような取得形態となった。今後、年次計画で買い戻していきたい。利子については、地価の上昇等考え合わせた場合、土地取得特別会計による先行取得の方が有利であるとの答弁を受け、委員会は、これを了とし、異議なく可決すべきものと決しました。　議案第８８号「工事請負契約の一部変更について」は、「山陰終末処理場水処理施設建設工事」について、平成６年第４回定例会において議決されたものでありますが、地質調査に日時を要し、工期内での完成が望めないため、やむを得ず完成工期を「平成７年１２月１５日」に変更しようとするもので、委員会は、原案のとおり可決すべきものと決しました。　議案第８９号「工事請負契約締結について」は、「平成６年度特定公共賃貸住宅白雲台団地（仮称）新築主体工事」についてであります。本市では初めての特定公共賃貸住宅として、平成６年度から平成８年度の３カ年継続事業により、３タイプの３ＬＤＫ１６戸を建設しようとするものであります。　家賃については、公営住宅法による従来の決め方と異なり、現在検討中であるが、隣の豊田町が６万円で供用開始している例もあり、７万円程度になるのではないかとの説明がなされました。委員会は、原案のとおり可決すべきものと決しました。　最後に、議案第９０号「工事請負契約の一部変更について」は、平成６年１２月１５日に可決した「細江土地区画整理事業横断歩道橋整備工事」について、その完成工期を「平成７年３月３０日」から「平成７年８月３１日」に変更しようとするもので、委員会は、異議なく可決すべきものと決しました。　以上で報告を終わりますが、本会議におかれましても、よろしく御賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（小浜俊昭君）　　質疑はありませんか。　（なし） ○議長（小浜俊昭君）　　質疑なしと認めます。　これより議案第５３号外２１件を一括して採決をいたします。議案第５３号外２１件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　（「異議なし」の声あり） ○議長（小浜俊昭君）　　御異議なしと認めます。よって、議案第５３号外２１件は、いずれも原案のとおり可決されました。──────────────────────────────────────── ○議長（小浜俊昭君）　　日程第７１　平成５年請願第７号「『公的年金制度に関する意見書』の提出についての請願書」から　日程第７３　平成６年請願第１３号「『法律扶助に関する基本法の制定と財政措置の拡充強化を求める意見書』の提出に関する請願」までの３件を一括議題といたします。　平成５年請願第　７号　「公的年金制度に関する意見書」の提出についての請願書　平成６年請願第　２号　国立下関病院の拡充・強化に関する請願書　平成６年請願第１３号　「法律扶助に関する基本法の制定と財政措置の拡充強化を　　　　　　　　　　　　求める意見書」の提出に関する請願 ○議長（小浜俊昭君）　　委員長の報告を求めます。兼田文教厚生副委員長。　（兼田一郎君登壇） ◆文教厚生副委員長（兼田一郎君）　　文教厚生委員会が付託を受けました平成５年請願第７号外２件につきまして、審査の結果を御報告いたします。　まず、平成５年請願第７号「公的年金制度に関する意見書の提出についての請願書」は、山口県高齢者運動連絡会下関地域代表、杉本和夫氏から提出されたもので、その要旨は、支給開始年齢の６５歳繰り延べをやめさせること、保険料の引き上げと年金額の引き下げは行わないこと、国民年金の国庫負担を引き上げ、保険料掛金の負担を軽減すること、以上の内容を盛り込んだ意見書の提出を求めるというものであります。　当委員会では、今日までの審査の過程で、委員より、高齢化社会に伴う高齢者の増加と、少子化現象に伴う年金制度を支える若年層の減少により、年金財政の収支バランスがとれなくなっている状況の中では、支給開始年齢の繰り延べはやむを得ないとの意見や、昨年１１月の法改正により、繰り延べを含め年金制度が大幅改正されたこともあり、この請願内容では採択しがたいとの意見が述べられ、一部採択すべきとの意見もありましたが、不採択すべきものと決しました。　次に、平成６年請願第２号「国立下関病院の拡充・強化に関する請願書」についてであります。本請願は、全医労下関支部長、田中正純氏から提出されたもので、その要旨は、次の事項について、国への働きかけを要請するものであります。すなわち、総合病院としての機能を高め、救急医療体制の強化、地域医療を充実させること、病棟閉鎖やベッド数の削減を行わず、有効利用のため、地域の医療の要求に基づき種別変更を行うこと、医師、看護婦を初めとする必要な医療従事者を確保し、とりわけ看護婦の夜勤体制を複数・月８日以内とすること、看護婦を初めとする賃金職員の削減をやめ、増員するとともに定員化すること、また、当面労働条件を定員職員と同様にすること、というものであります。　当委員会では、請願者から提出に当たり受けた請願内容の説明と、また、病院当局から受けた病院の現状や運営の考え方などについての説明をもとに審査を開始いたしましたが、「病棟閉鎖やベッド数の削減」の問題を初め、両者の見解が異なることから、今日まで審査を継続してまいりました。　その結果、現に「看護婦の夜勤体制の複数・月８日以内」は実施されていること、また「病棟閉鎖やベッド数の削減」に関しては、これが具現化した問題であるとは認めがたいことなどから、一部採択すべきとの意見もありましたが、不採択すべきものと決しました。　最後に、平成６年請願第１３号「法律扶助に関する基本法の制定と財政措置の拡充強化を求める意見書の提出に関する請願」についてであります。本請願は、山口県弁護士会下関地区会、弁護士、三好晃一氏から提出されたもので、その要旨は、国民が資力の有無にかかわらず裁判を受けることができるよう早急に法律扶助に関する基本法を制定すること、法律扶助への財政措置を拡充強化すること、以上の内容を盛り込んだ意見書を提出していただきたいというものであります。　当委員会では、法律扶助を求める者が年々増加していること、法律扶助制度に関する基本法がないため、現行制度上は、法律扶助協会により法律扶助の運営がなされていること、法律扶助協会への国庫補助は、民事事件扶助に対するものだけであること、以上の現状にかんがみ、現行の制度では、社会的・経済的弱者が、十分に弁護士や裁判所を利用できないとの認識の上で、一部継続との意見もありましたが、採択すべきものと決しました。　本会議におかれましても、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（小浜俊昭君）　　質疑はありませんか。－－質疑なしと認めます。　ただいま議題となっております３件のうち、御異議のあります平成５年請願第７号及び平成６年請願第２号を除く平成６年請願第１３号について採決をいたします。　本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　（「異議なし」の声あり） ○議長（小浜俊昭君）　　御異議なしと認めます。よって、本請願は採択されました。　次に、平成５年請願第７号及び平成６年請願第２号について、起立により一括採決をいたします。　本２件の請願についての委員長の報告は不採択であります。本２件の請願については、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　（賛成者起立） ○議長（小浜俊昭君）　　ありがとうございました。起立多数であります。よって、本２件の請願はいずれも不採択と決しました。──────────────────────────────────────── △人事議案の審議 ○議長（小浜俊昭君）　　日程第７４　議案第９１号「公平委員会委員選任の同意について」を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。亀田市長。　（市長亀田博君登壇） ◎市長（亀田博君）　　議案第９１号について御説明いたします。　本案は、下関市等公平委員会委員、安食好雄氏が、平成７年３月３１日付をもって任期満了となりますので、再び同氏を選任しようとするものであります。　よろしく御同意をお願いいたします。 ○議長（小浜俊昭君）　　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第９１号は、これに同意することに御異議ありませんか。　（「異議なし」の声あり） ○議長（小浜俊昭君）　　御異議なしと認めます。よって、議案第９１号は、これに同意することに決しました。──────────────────────────────────────── △意見書案の審議 ○議長（小浜俊昭君）　　日程第７５　意見書案第１号「実効性のある地方分権の推進に関する法律の早期制定を求める意見書」を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。塩満久雄君。　（塩満久雄君登壇） ◆塩満久雄君　　ただいま上程されました意見書案第１号「実効性のある地方分権の推進に関する法律の早期制定を求める意見書」について、提案者を代表して、提案理由の説明を申し上げます。　地方分権の推進については、一昨年の本会議で全員一致をもって意見書を採択し、国に対して要請を行ってきたところでありますが、政府は昨年末に「地方分権の推進に関する大綱方針」を閣議決定し、地方分権の推進に関する理念や基本方針並びに今後の推進方策のあり方について明らかにしております。　しかしながら、この大綱方針には我々が要望してきた趣旨が十分取り入れられたものとなっておらず、このままで法律が制定されることは、地方分権の推進に当たって危惧を抱かざるを得ません。したがって、我々が要望してきた趣旨を十分反映した地方分権の推進を図るよう、国に対し強く要請しようとするものであります。　本会議におかれましても、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（小浜俊昭君）　　質疑はありませんか。　（なし） ○議長（小浜俊昭君）　　質疑なしと認めます。　これより意見書案第１号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　（「異議なし」の声あり） ○議長（小浜俊昭君）　　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。　意見書の提出先等につきましては、議長に一任を願います。──────────────────────────────────────── ○議長（小浜俊昭君）　　日程第７６　意見書案第２号「国民健康保険に関する意見書」を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。山尾末明君。　（山尾末明君登壇） ◆山尾末明君　　意見書案第２号「国民健康保険に関する意見書」について、提案者を代表いたしまして、提案理由を御説明いたします。　国民健康保険の業務は、法に基づき、各市町村が行っておりますが、御承知のとおり、その財政基盤は、他の医療保険制度に比べて極めて脆弱な上、近年の高齢者の加入の増大、医療費の増高などにより、さらに悪化の一途をたどっており、また、一方では、中・低所得者層の占める割合が高いため、被保険者の保険料負担も限界に達しております。　したがって、これらの問題を解決するため、意見書をもって、国保財政の長期的安定、被保険者の負担軽減を図るべく、国民健康保険制度の抜本的な改革を政府に対し要請しようとするものであります。　本会議におかれましても、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（小浜俊昭君）　　質疑はありませんか。　（なし） ○議長（小浜俊昭君）　　質疑なしと認めます。　これより意見書案第２号を採決いたします。本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。　（「異議なし」の声あり） ○議長（小浜俊昭君）　　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。　意見書の提出先等につきましては、議長に一任願います。──────────────────────────────────────── △決議案の審議 ○議長（小浜俊昭君）　　日程第７７　決議案第１号「定住外国人の人権保障の確立に関する要望決議」を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。中田博昭君。　（中田博昭君登壇） ◆中田博昭君　　ただいま上程されました決議案第１号「定住外国人の人権保障の確立に関する要望決議」について、提案者を代表いたしまして、提案理由を説明いたします。　我が国に居住している定住外国人は、日本国民と同様、納税義務を果たしながら、地域住民として善隣・友好を深め、地域社会の一員としての役割を担っております。　しかしながら、現在は、地方レベルの政治に参加する道がなく、地方社会の発展に寄与できない状況にあり、また、国民年金などの社会保障についても、十分とは言えない状況下にあります。　よって、政府並びに国会に対し、定住外国人の人権保障の確立について積極的に取り組まれるよう決議をもって要望しようとするものであります。　本会議におかれましても、よろしく御賛同賜りますようお願いいたします。 ○議長（小浜俊昭君）　　質疑はありませんか。　（なし） ○議長（小浜俊昭君）　　質疑なしと認めます。　これより決議案第１号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　（「異議なし」の声あり） ○議長（小浜俊昭君）　　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。　決議書の提出先等につきましては、議長に一任願います。──────────────────────────────────────── △委員長報告 ○議長（小浜俊昭君）　　日程第７６　議案第１７号「平成７年度下関市一般会計予算」から　日程第９５　議案第３４号「平成７年度下関市病院事業会計予算」までの１８件を一括議題といたします。　議案第１７号　平成７年度下関市一般会計予算　議案第１８号　平成７年度下関市港湾特別会計予算　議案第１９号　平成７年度下関市渡船特別会計予算　議案第２０号　平成７年度下関市市場特別会計予算　議案第２１号　平成７年度下関市公共下水道事業特別会計予算　議案第２２号　平成７年度下関市競艇事業特別会計予算　議案第２３号　平成７年度下関市国民健康保険特別会計予算　議案第２４号　平成７年度下関市食肉センター特別会計予算　議案第２５号　平成７年度下関市交通災害共済事業特別会計予算　議案第２６号　平成７年度下関市土地取得特別会計予算　議案第２７号　平成７年度下関市同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計予算　議案第２８号　平成７年度下関市老人保健特別会計予算　議案第２９号　平成７年度下関市細江土地区画整理事業特別会計予算　議案第３０号　平成７年度下関市観光施設事業特別会計予算　議案第３１号　平成７年度下関市駐車場事業特別会計予算　議案第３２号　平成７年度下関市水道事業会計予算　議案第３３号　平成７年度下関市工業用水道事業会計予算　議案第３４号　平成７年度下関市病院事業会計予算 ○議長（小浜俊昭君）　　委員長の報告を求めます。浦予算審査特別委員長。　（浦純爾君登壇） ◆予算審査特別委員長（浦純爾君）　　平成７年度下関市各会計予算案１８件につきまして、予算審査特別委員会の審査の経過と結果を御報告申し上げます。　本特別委員会は、さきに行われた各会派代表質問の後を受けて、これら予算案を審査するため、去る３月２日に設置されたものでありますが、委員長に私、浦純爾が、副委員長に計田光俊委員がそれぞれ選任され、委員会の運営に当たってまいりました。　委員会は、付託を受けた議案審査のため、３月３日以降３日間にわたり、平成７年度施策について、延べ５９人の委員による概括質疑を行いました。　主な質疑内容を申し上げますと、北部地区サテライトオフィスの設置、市民が提出する各種書類の押印廃止の早期実施、福祉まちづくり条例制定の見通し、分別ごみ収集促進、旧毛利邸の早期整備、景観条例制定の見通し、独居老人、老人向け公営住宅建設の方針、児童クラブの全小学校区早期設置と指導員の体制強化、人工島建設に当たっての環境モニタリング調査の内容、国民宿舎「海関荘」の建てかえ、火の山パークウエー供用時間の延長等々についてであります。　さらに、８日以降、総務、経済、文教厚生、建設の各分科会において、細部にわたり慎重なる審査を精力的に行ってまいりました。そして、３月１６日には各分科会委員長から、それぞれ詳細な審査の経過とその結果について報告を受けましたので、ここに予算審査特別委員会のまとめといたします。　申し上げるまでもなく、市政推進の基本は、社会の変化や多様化する市民ニーズに的確に対応した施策を積極的に展開し、市民福祉の向上に努めることであります。　このため、産業の育成、都市基盤の整備を初め、高齢化等に配慮した福祉の充実、新たな国際交流拠点の創出、教育、文化など多様化する行政需要に対処しながら、より豊かな地域社会づくりに行政の果たす役割は、従来にも増して重大なものとなっております。　また、全国の地方自治体で機運の高まりを見せている市民に身近な小さな政府づくりを目指した地方分権推進法の制定運動や中核市制度の導入、互いに隣接する自治体が連携して行政を推進する広域連合制度の導入、新合併促進法制定の動きなどから、自治体の再編、機能の強化と質的変化、いわゆる行政の変革が求められておりますが、本市も例外ではなく、真剣にこれに取り組む必要があります。　このような変革の時期にあって、亀田市長は、施政方針の中で、４年の任期を締めくくるに当たり、下関の再生に向けて第一歩を踏み出すことができたと評価し、長期的な視野に立った都市づくりが着実に歩み始めたとしております。今後とも、本市のさらなる飛躍を目指して、全力を尽くすとの決意のもとに、市民の声を大切にしながら、新たな実効ある諸施策を推進し、本市の目標課題である高次多機能都市の実現を図るべく、一つ、２１世紀の都市づくりを展望した政策課題の計画的な実施、二つ、きめ細かな福祉の充実と市民ニーズに沿った多様な施策の推進、三つ、社会資本の積極的な整備を予算編成の基本として、「活力ある産業づくり」など五つの目標を掲げ、これを推進するため、所要の措置を講じております。　予算規模で見ますと、一般会計においては、前年度比９．６％減の７９１億７，３９５万３，０００円、特別会計では前年度比２．２％増の１，１５２億９，６２３万４，０００円、企業会計では前年度比３．７％増の１７２億５，５９４万２，０００円、総額にして２，１１７億２，６１２万９，０００円となっております。　前年度当初予算に比して、かなりの低い数値となっておりますが、これは本年４月の市長選挙を控え、骨格的な予算編成としているためで、改選後に改めて政策的な経費が計上されるものと推測されるところであります。　ここで、具体的な施策の内容を見てみますと、都市近郊型農業の確立、唐戸市場の整備、沖合人工島の建設、公共下水道山陽処理区の一部供用開始、阪神・淡路大震災を教訓にした地域防災計画の見直しや防災体制の強化、寝たきり老人対策、下関市こども発達センターの開園、小・中学校コンピューター教育の推進、第三次下関市総合計画基本計画の改定等、広範多岐にわたって多くの事業が盛り込まれております。　本特別委員会では、この予算案が将来の展望を踏まえたものであるか、市民の要請に的確にこたえるものであるか、との観点に立ち、幅広い視野から論議を重ねてまいりましたが、この中から、多くの貴重な意見、要望が出されたのであります。　それでは、その主なものを要約して申し上げます。　第１点は、歳入の根幹をなす市税について、収納率の向上を図る上からも、滞納を少なくすることは重要であります。この滞納解消への取り組みについてただしたところでありますが、当局より通常の督促はもとより、滞納者と直接何度も接触し、納税指導等を通して、徴収方努力している旨の答弁を得ましたが、特に自営業者や年金受給者にあっては、個人市民税や固定資産税のように、現行地方税法に定める年４回の納期では、１期当たりの納入金額が高く、支払いが困難なこともあるのではないかとして、分割納付の指導を行うなどの納税相談に意を用いるよう要望しました。　第２点は、職員研修業務についてであります。本市の職員研修については、研修規程により一般研修を初めさまざまな研修を行っておりますが、特に、職員の国や県への派遣研修をさらに充実させ、研修で得られた専門的知識を職務に活用させることはもちろんのこと、派遣関係機関とのパイプづくりにもつながることから、積極的に取り組んでみてはどうか、との意見がありました。　第３点は、農業の振興についてであります。農業を取り巻く環境が、農産物の国際化の進展、産地間競走の激化、農業従事者の高齢化など多くの課題を抱えている中で、生産性の高い農業経営を確立するためには、組織的な協業化や法人化といった経営体質の強化が求められていることから、安易に国の施策を受け入れるのではなく、長期展望に立った本市農業のあり方について検討を加え、本市独自の支援策を講ずるよう要望するとともに、今後は、農業環境の整備を図るため、農業集落排水事業について、積極的に取り組むよう要望いたしました。　第４点は、下関北バイパスについてであります。この道路に市民が期待しているものは、国道１９１号の渋滞の緩和であり、その解消策としての北バイパスの建設であることから、昨年１２月に地域高規格道路の候補路線として建設省の指定を受けたことが、本来の目的に沿ったものであるかどうか、との危惧が示されました。　これに対し、当局としても、渋滞緩和ということで、この事業の促進を要請しており、建設省においても、下関の実情については十分理解されているものと認識している、この指定を受けたことにより本事業の促進が図られる、との見解が示されましたが、真に市民が望む形での北バイパスの早期実現について、これからも関係機関に強く働きかけるよう要望しました。　第５点は、災害対策についてであります。本年は、阪神・淡路大震災を教訓として、新たに震災対策の内容を盛り込み、前年度比で３倍を超える予算が計上されております。その内容は、地域防災計画について、風水害のみならず、地震災害にも対応できるよう抜本的見直しを行うとともに、地震を想定した市独自の防災訓練の実施、日常生活における防災意識高揚のためのシンポジウムの開催、耐震性に問題のある建物の所有者、管理者等を対象とした耐震相談窓口の開設及び補強指導、さらに公共施設に対する耐震性の調査等々を実施しようとするものであります。　地域防災計画の見直しに当たっては、本市からも、今回の災害救援活動に、消防職員や水道局職員を初め１００名近い職員が参加していることから、これら職員の貴重な体験に基づく意見を十分反映させることが大切である。また、災害発生時における初動体制やライフライン等の応急復旧体制が不可欠であるとともに、即時対応が可能な組織づくりが重要である、との意見が述べられました。　第６点は、東部総合文化施設についてであります。ここ数年、毎年、建設促進のための経費が計上されておりますが、いまだ実現の運びに至っていないことから、その取り組み姿勢についてただしました。当局より、本施設については、東部５地区の住民が集まりやすい場所等を勘案し、地域住民の最も要望している場所を建設場所に定め、農振法等の法規制や交通アクセス等諸問題の解決に取り組んでおり、７年度にはぜひともこれらの問題を解決し、用地購入の展望を開きたいとの答弁を得、早期実現に向けての努力方を促しました。　第７点は、総合体育館の建設についてであります。当局の説明では、本市の将来計画に及ぼす影響が大きいことから、施設の規模、内容、交通アクセス、用地確保等の問題について慎重に検討しているところであり、今後の調査業務の進捗により、対処すべき状況が生じた場合は、素早く対応できるよう予算を計上したものである、とのことでありますが、市民スポーツの振興や大規模なスポーツ大会の誘致に向けて、ぜひとも必要な施設であるだけに、特段の熱意をもって取り組むよう要望いたしました。　第８点は、人工島建設の関連についてであります。まず、人工島建設に伴う交通アクセスについては、いまだ整備計画が明確にされておらず、現下の国道１９１号の渋滞にかんがみ、場合によっては、これが新たな問題を生じるおそれがあるのではないかとの意見があり、当局より、アクセス道路については、北バイパス、幡生綾羅木線等いろいろあるが、これについても、庁内の担当部局を初め関係機関に人工島完成を目途とした推進を強力に要請している。また、モーダルシフトについても、既に検討に入っており、非公式ながら、関係団体との話し合いに入っている、との報告を受けましたが、できるだけ早い機会に整備計画を明らかにし、市民の理解を得るよう要望いたしました。　また、人工島建設に伴う海浜変形のおそれについてただしたことについては、環境影響評価を行った結果では、そのような心配は少ないとの評価を受け、人工島の位置、形状からも、海浜への影響は少ないものとなっている。しかし、海浜変形という現象は、複雑で難しく、今の段階では絶対ないとは言い切れず、これから行う環境監視の中で、海浜の監視も含めて実施していきたい、との答弁に接しました。　第９点は、競艇事業の売り上げ向上についてであります。本年度は１日平均売り上げを２億円と見込み、新鋭王座決定戦や開設４１周年記念競走を初めとする各種の魅力あるレースを開催し、ファンの拡大に努めるとしておりますが、現在の施設では集客力に乏しく、売り上げが低迷していることから、施設改善を行い、若者や女性にとって魅力ある対策を講じない限り、安定的な収益は望めないとの意見があり、さらに長期展望に立った事業経営を検討するとともに、施設改善のための基金の積み立てを積極的に図るよう要望しました。　以上、主な点を要約して申し上げましたが、そのほか、概括質疑や各分科会の中で多くの貴重な意見や要望、指摘がなされていることを申し添え、今後の予算の執行並びに骨格予算の肉づけに当たっては、本特別委員会で開陳された意見や要望を十分反映されるようお願いいたしまして、一部反対はありましたが、本特別委員会は、次の要望事項を付して、平成７年度各会計予算案１８件を可決すべきものと決しました。　本会議におかれましても、よろしく御賛同賜りますようお願いいたしまして、報告といたします。　要望事項、　一つ、市税の収納率向上については、分割納付の周知等、納税相談に精力的に取り組まれたい。　一つ、農業施策の推進については、本市独自の支援策を検討するとともに、今後、農業環境改善のための農業集落排水事業について積極的に取り組まれたい。　一つ、国道１９１号北バイパスが、下関市の地域の実情に即した姿で早期に実現されるよう今後とも粘り強く取り組まれたい。　一つ、消防職員の定員管理については、勤務の特殊性にかんがみ、適正な人員確保に努められたい。　一つ、いじめ問題については、学校、家庭はもとより、地域社会、行政が一体となって、いじめの根絶に向けた施策の充実に努められたい。　一つ、総合体育館の建設実現に向け、特段の熱意をもって取り組まれたい。　一つ、新港地区整備事業においては、市民の理解を得るためにも、関係機関との連携を図り、モーダルシフトをも含み関連する陸上交通体系の整備について早急に明らかにされたい。　一つ、競艇事業の施設改善に充てる競艇事業基金については、基金造成を強力に進め、もって魅力ある施設の早期実現に努め、収益向上を図られたい。 ○議長（小浜俊昭君）　　質疑はありませんか。　（なし） ○議長（小浜俊昭君）　　質疑なしと認めます。　これより討論に入ります。近藤栄次郎君。　（近藤栄次郎君登壇） ◆近藤栄次郎君　　日本共産党を代表して、議案第１７号「平成７年度一般会計予算」外１７件の予算案に反対する討論を行います。　言うまでもなく、これらの予算の中には市政運営上絶対不可欠の予算や、市民が心から待ち望んでいた療育センター「こども発達センター」などの予算が含まれていますから、私たちは、すべての予算内容を一律に否定するものではありません。　さて、今回の予算は、市長選挙を目前に控えているために、骨格予算と言われていますが、私たちは別の意味で、従来から続いている国民に過大な負担を背負わせ、ゼネコンなど大企業の利益保障の政治である臨調行革路線という名の骨格予算であると指摘せざるを得ません。　第１は、別号議案とも関連しますが、ことしも市の公共料金が引き上げられました。「臨調行革」のもとに「受益者負担の見直し」が行われるようになった１９８３年以降の１３年間に、使用料・手数料だけでも、幾つかの新たな施設ができたとしても、年間総額で約２６億円であったものが、新年度予算では５６億円にもなっており、１３年前と比べると、実に３０億円も新たな市民負担が増加しています。これに、国民健康保険料や固定資産税の引き上げなどを加えるならば、まさに市民１人当たりの増加は大変な金額になっているのです。　では、このような高負担を市民に求めて、下関市の福祉や教育は大きく前進したのか、かつて私は代表質問で、県内でも下関地域は、福祉や教育整備水準がおくれていることを指摘しましたが、宇部、山口、岩国では既に実施されているお年寄りや障害者に対するバス代無料化制度すらないことに端的に示されているように、旧態依然の実態であります。　そして、この公共料金の相次ぐ引き上げによってため込まれた「財政調整基金」が不当にも日韓高速船へ支出されるなど、大企業の損失補償のために使われたように、このような骨格を持った市長施政方針であり、予算内容と言わなければなりません。　第２に、国の開発計画が変わるたびに、くるくると開発目的が変遷した人工島計画については、多くの市民が自然を破壊し、活性化には何ら役に立たないと指摘していますが、このようなゼネコン優遇の巨大開発、これも臨調行革によって提起され、全国で、自然を破壊するとともに、もうかるのは大手ゼネコンだけで、地方自治体は財政破綻も引き起こしつつあります。市財政の借金を批判して登場した亀田市政のもとでも、減るどころか、市の借金は急激にふえ続けています。このような財政破綻を招くことを骨格とした「骨格予算」と言わなければなりません。　第３に、消費税については、かつて下関市議会でも、「大型間接税反対」の決議を全会派一致で行ったものであり、消費税導入後も市公共料金に消費税を転嫁しているとの立場から、我が党とともに一部の会派では、このことをもって予算案に反対の立場をとっていました。では、消費税は定着したのか。国民・市民の合意は得られたのか。とんでもありません。最近の一般マスコミの世論調査でも、いまだ反対の声が圧倒的であります。まさに消費税への対応一つ取り上げても、中央追随、住民世論無視の骨格を持った「骨格予算」ともなっていることであります。　以上が主要な反対の理由であります。そもそも地方自治体の任務は、地方自治法に規定されているように、「地方公共の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持すること」にあります。これに照らし合わせたとき、現在の市政がその基本をしっかりと守っているか、大いなる疑問を持たざるを得ません。今、市民が切望しているのは、人工島などむだな巨大開発ではなく、大地震にも耐え得る安全なまちづくり、国保料などの大幅引き下げやバス代無料化制度など、地方自治の本旨である安全や福祉、教育の向上であります。こうした立場に市政が転換することを心から呼びかけて、予算案に反対する討論を終わります。　以上であります。 ○議長（小浜俊昭君）　　小倉哲郎君。　（小倉哲郎君登壇） ◆小倉哲郎君　　私は、平成７年度一般会計、特別会計、企業会計について反対し、反対の討論をいたします。　私が例年主張してきたとおり、基本的には今の地方自治は法制度上も財政機能上も中央集権化し、地方自治の実態は形骸化しているのが現実であります。今、地方自治体が執行している事務の大半は国の委任事務であり、財政上の権限も国が握っています。まさに３割自治と言われているとおりであります。その結果として、東京一極集中となり、地方の過疎化は歯どめがきかなくなっております。それが現実であり、下関市はその典型であります。このような現実の中で、今、国会に上程されている国家予算に対し、地方自治の立場からは反対せざるを得ないのであります。　すなわち、私が例年主張してきたとおり、地方自治の予算は全くと言ってよいほど自主性が認められなくなってきております。憲法で定められている地方自治の確立のためには、地方財政の確立とその独立がなくてはならないのでありますが、現状は中央集権化の中で、地方自治の確立にはほど遠いのであります。　地方分権の確立を強く求めるのでありますが、最近、国も地方分権の確立を唱えるようになりました。しかし、依然として抽象論であります。具体的な政策として、その実現に向かって、早くその確立に向かっていくことを強く求めるものであります。　国の一般会計は、景気の後退や深刻な不況を反映して、税収が伸びないため、国債を１２兆５，０００億円も発行し、まさに借金財政を一層ひどいものにしておるのであります。政府は借金残高２１２兆円、国民１人当たり１７０万円と言っていますけれども、別に隠れ負債の累積が６７兆円、地方自治体の負債残高の１１５兆円を合わせますと、大変な金額であり、まさに財政は破産状態になっておると私は思います。歳出面では、国債の利払いが一般会計の１８．６％を占め、政策的経費の一般歳出を圧迫しているのであります。　政府は、６年度予算の減税により、生活者重視の政策の成果を強調しておりますけれども、実際には大企業の景気を助長させるための大型公共事業に国債を乱発し、教育、福祉、中小企業対策など生活関連予算は大きく削減されております。実質増税と国民生活切り捨ての予算と判断せざるを得ないのであります。　公共事業関係費は９兆３，４２３億円、前年度比４％増でありますが、一般会計だけではなく、財政投融資を含めた公共事業投資の総額は４０兆円に上ると言われております。しかし、中小企業対策費は１％、１９億円減の１，８５７億円で、２年連続の削減となっております。社会保障費は１３兆９，７４６億円で、前年度比３．４％増でしかなく、実質はマイナスであります。９０年代に入って、軍事費を増額しているのは、全世界で日本だけであり、将来のつけ払いとなる後年度負担は２．９％増で、軍事費の大幅増額を確保しておるのが現実であります。　このような国の予算を受け、下関市の予算は、一般会計は７９１億７，３９５万円、前年度より９．６％減の予算が提案され、「４月の市長選を控え、政策的な経費を盛り込まない予算編成を行った。新規の重要施策は選挙で再選を果たしてから、補正予算で対処する。したがって、６月補正はかつてない規模になるであろう」というふうに説明をされておられます。　歳入では、４割を占める市税が３２２億７，０００万円と、前年度比３．１％の増収を見込み、２年ぶりに前年を上回っております。このほか国庫支出金が１０２億円、地方交付税は１０１億２，０００万円で、それぞれ１３．９％、４．３％の減収で、市債発行も骨格予算のため、新規大型施策がなく、前年度の４割弱の３９億９，０００万円にしたと言っておりますが、実態は、一般会計、特別会計の負債はふえ続けており、企業会計などを入れると、負債総額は１，５９５億５，１００万円を超えております。競艇事業の収益ダウンで、諸収入は８１億５，３００万円と、ほぼ同じく９．６％も落ち込んでおります。骨格予算と言いながら、３年連続の恐慌が深刻化して、収入を抑える中で、積立金の取り崩し、市債の増発がされているのが現実であります。　加えて、国民健康保険料等の公共料金が値上げされています。市民がその改善を強く求めている国民健康保険料の大幅値下げにこたえることなく、県下１４市の中で最高の保険料となっており、賦課限度額も現行４８万円から５０万円に引き上げられており、容認することはできません。　次に、消費税について申し述べます。今年度も公共料金への消費税賦課が実施されております。しかし、全国の地方自治体の過半数を超える自治体が、消費税の地方住民への転嫁を見送っているのが現実であります。この事実を政府・与党は正しく受けとめる必要があると思います。私がかねてから主張しているように、下関市においても検討すべきものであります。政府・与党が消費税の値上げを言っておるとき、地方自治体は強く反対すべきであり、地方自治体が消費税の賦課権者となり、地域住民へ課税することには断固反対をすべきであります。　次に、私は、大型事業にのみ大金を投じ、景気をあおる財政方向を改め、市民の福祉を中心とした公租公課の負担を軽減し、教育や文化環境をよくし、明るく住みよい、そして負担の少ない生活のできる都市づくりを全市民とともに追求すべきであると考えております。高齢化の進む中で、下関市は斜陽化し、過疎化にあえいでいるのが現実であります。率直に言えば、過去の施策、市政の結末が今の姿であります。　典型的な事業として指摘するなら、日韓高速船事業や駅前人工地盤事業等を挙げることができます。肝心なことは、市政の継続性の名のもとに施策を踏襲するのではなく、視点、立場を地域住民、すなわち市民に移し、長期的な対策と展開を真剣に考えなくてはならないのであります。　さらに今、下関の実態は市内の零細企業や農林水産業の自営者の後継者不足が極端に目立っており、若者の減少が過疎化の最大の要因となっておるのが現実であります。　そこで、必要なことは、生活しやすい町づくりであります。そのため、公共料金や使用料等について、その軽減が非常に重要な問題になってきております。当市の公共料金は残念ながら、先進都市に比べると割高になっていることは否めないのであります。　したがって、市民の日々の生活費が安くなるような資金を財政で補強し、市民の生活の安定に資する予算を優先させるべきだと考えます。そのため、国がやらないからといって、安易に市民負担に転嫁してはならないのであります。市独自でも全力を挙げて市民のための施策を追求することが絶対に必要であります。　国民健康保険の課題はこの典型的なテーマであります。２万人余の署名とともに提出されている市民からの請願に基づき、先ほど議決されました国民健康保険に関する意見書は、請願とともに実施に向けて予算を組み、一日も早く実施されることを強く要望するものであります。　私は、真の地方自治を確立し、それを市民の手で実行、実現するために一般会計のみならず、特別会計の問題や起債等の問題についても、総合的な判断をしなければならないし、企業会計や第三セクターの問題についても、市民の立場でとらえなくてはならないというふうに考えております。　よって、地方自治を確立し、市民の手で実行、実現させるために、以上述べてきましたことを要求として主張し、反対討論といたします。　以上です。 ○議長（小浜俊昭君）　　野稲茂夫君。　（野稲茂夫君登壇） ◆野稲茂夫君　　純正クラブの野稲でございますが、ただいま上程されております議案第１７号から議案第３４号までの平成７年度予算案１８件につきまして、原案のとおり可決することに賛成の立場から討論を行いたいと思います。　亀田市長は、施政方針の中において、五つの目標を掲げ、すなわち「活力ある産業づくり」「住みよいまちづくり」「すこやかな生活づくり」「心豊かな人づくり」及び「新時代に即した国際交流」を目標に諸施策を推進し、高次多機能都市の形成を目指すとの考えを示され、予算の編成に当たっては、それらの目標をもとに、非常に厳しい現下の諸条件のもとで、各事業の推進、特に阪神・淡路大震災の発生にかんがみ、防災計画の見直し等防災対策を強化、また国民健康保険については、本議会において、国保制度の改革に関する意見書を採択したところでありますが、保険料の負担軽減が図られるなど、きめ細かな配慮、努力がなされており、一応の評価はできるものと思います。　平成７年度予算は、本年４月に選挙が予定されておるため、骨格予算として編成され、義務的及び継続的事業、国や県との間で同意済み、または年度当初から実施の必要がある新規事業、市民生活に影響の大きい事業について、所要の経費が計上されているのでありますが、バブル崩壊後、景気が低迷する中、市民の市政に関する期待は非常に大きいものがあります。　健全財政の立場を堅持しながら、２１世紀を目指した都市づくり、住みたくなるまちづくりに積極的に取り組むとともに、市民生活の安定、向上に最大の努力を払われ、市民の期待にこたえるべく、本格的予算と申しますか、補正予算に大きな期待をいたし、当予算案に賛成の意を表するものであります。　賢明なる議員諸兄におかれましても、よろしく御賛同賜りますようお願いを申し上げ、私の賛成討論といたします。ありがとうございました。 ○議長（小浜俊昭君）　　ほかに討論はありませんか。　（なし） ○議長（小浜俊昭君）　　討論を終わります。　これより議案第１７号外１７件について、起立により一括して採決をいたします。議案第１７号外１７件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　（賛成者起立） ○議長（小浜俊昭君）　　ありがとうございました。起立多数であります。よって、議案第１７号外１７件はいずれも原案のとおり可決されました。──────────────────────────────────────── △閉会中の継続審査及び調査 ○議長（小浜俊昭君）　　日程第９６　「閉会中の継続審査及び調査について」を議題といたします。　各委員長から、目下、委員会において審査及び調査中の事件につき、会議規則第１０４条の規定により、お手元に配布のとおり、閉会中の継続審査及び調査の申し出があります。　お諮りいたします。各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに御異議ありませんか。　（「異議なし」の声あり） ○議長（小浜俊昭君）　　御異議なしと認めます。よって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに決しました。　以上で今期定例会の会議に付議された事件はすべて終了いたしました。──────────────────────────────────────── △あいさつ ○議長（小浜俊昭君）　　本日の会議をもちまして、特に緊急案件の生じない限り、今期任期最後の議会となりますので、この機会をかりまして、議員各位並びに執行部の皆さん方に対し、高い席からまことに失礼とは存じますが、一言ごあいさつを申し上げます。　まず、このたび阪神・淡路大震災において亡くなられた多くの方々の御冥福を心からお祈りいたしますとともに、今なお、不自由な生活を強いられておられますたくさんの被災者の方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。　さて、私たちは、市民の厳粛な信託を得て、市政の一翼を担って以来４年を経過することになりました。この間、我が国の経済環境はバブルの崩壊もあって、景気低迷が続き、設備投資の減少や個人消費の伸び悩みの中、雇用情勢も深刻な事態に陥るなど、内外ともに厳しい時代を経て、今日は緩やかながらも回復基調にあると言われておりますが、依然として厳しい状況にあることは否めません。　一方、本市を取り巻く諸情勢も、人口減少、高齢化などの諸要件に加え、行政需要も複雑・多様化するなど、市政の運営は一層厳しさを増しております。　こうした厳しい社会情勢の中において、市民の皆さん方の御理解と御協力によりまして、市民生活の安定、福祉の向上、生活環境の整備、また教育、文化の振興にと、多方面にわたり、積極的かつ細心の配慮をもって行政施策が進められ、多大の成果をおさめることができましたことは、まことに御同慶にたえない次第であります。　さて、主要な成果につきましては、一つ一つ触れることは避けさせていただきますが、２１世紀を展望しての「海峡あいらんど２１」「あるかぽ～と下関」などの臨海市街地づくり、また新唐戸市場の整備に、新港地区の推進にと、将来への夢を託すなど、本市のまちづくりは着実なる前進を見ることができております。　議会におきましては「総合交通対策」「下関駅周辺整備促進」「美しいまちづくりを進める」という三つの調査特別委員会を設置し、それぞれの諸問題について積極的に取り組むとともに、交通事故のない安全で快適な住みよい環境づくりの観点から、「交通安全都市宣言に関する決議」を、さらには「違法駐車防止条例制定に関する要望決議」を決議するなど、議会の果たす役割と責任を十分に認識し、努力をいたしてまいりました。　このように、私たち議会人として、数多くの使命を全うすることができましたことは、ひとえに市当局の皆様方を初め議員各位のたゆまざる御努力のたまものであり、ここに衷心より感謝を表する次第であります。　ただ、本議席にともに市政の発展に相協力をしてまいりました松下靖君、藤野松芳君の姿を見ることができないのは、痛恨の念にたえません。また、病床につかれて静養中の山崎弥寿太君の全快の一日も早からんことを心からお祈りいたしたいと存じます。　終わりに、私ごとになりますが、本席をおかりして、ごあいさつを申し上げます。　私につきましては、任期中、皆様方の温かい御推挙によりまして、議長の職を務めさせていただき、大過なく今日を迎えることができましたことは、執行部の皆さん方の御理解によることはもちろんでありますが、とりわけ議員各位の温かい御協力のたまものであり、衷心より厚く御礼を申し上げます。　最後に、我がふるさと下関市が名実ともに輝ける「高次多機能都市」を目指して躍進することを祈念すると同時に、市長を初め議員各位におかれましては、目前に迫った選挙に出馬される方、また後進に道を譲られる方それぞれ歩む道は異なりましょうが、どうか健康には十分留意され、御活躍あらんことを切望いたしまして、私のあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）　この際、市長より、あいさつしたい旨の申し出がありますので、これを許します。亀田市長。　（市長亀田博君登壇） ◎市長（亀田博君）　　今後、緊急案件のない限り、任期最後の議会となりますので、一言ごあいさつを申し上げます。　市長として務めてまいりました４年の任期もあと１カ月余りで終わろうとしております。この間、議員各位、報道機関、そして市民の皆様から賜りました御指導、御協力に対しまして心から厚く御礼を申し上げます。　おかげさまで、市政も順調に進展し、ふるさと下関の再生と飛躍に向けた基礎づくりができましたことを深く感謝いたしております。これからも市民との対話を基本として、２１世紀を見据えた都市づくりと下関のさらなる飛躍を目指し、進取の気概で全力を傾注する決意でございます。　この４年間、世界の情勢、日本の政治、経済、社会は大きく変化いたしました。これからもさまざまな変革が予想される中、我が下関にとりましては、まことに重要な時期を迎えております。高齢社会に対応する福祉施策の推進や豊かな都市基盤、社会資本の整備のため、市街地の再開発や新しい国際港建設などの大型プロジェクトがあります。これらはぜひ成功させなければなりません。引き続きまして、皆様方の温かい絶大なる御支援をお願いする次第であります。　さて、仄聞いたしますところ、４月の市議会議員選挙には、皆様方の多数が立候補されるようでございますが、中には後進に道を譲られる方、他に転進される方もおられます。市議選に出馬される皆様には、めでたく当選を果たされ、そして、私も再選に努力し、再びこの議場でお目にかかれますよう祈念いたします。また、県議選に出馬される方につきましても、御当選を祈念をいたします。御勇退される方には、在任中と同様、御指導と御協力を賜りますようお願い申し上げます。　なお、任期半ばで逝去されましたお２人の元議長、松下靖議員、藤野松芳議員の御生前の御功績をしのびつつ、心から御冥福をお祈りいたしたいと存じます。　終わりに当たり、議員、報道機関、市民各位から賜りました御交誼、そして職員の皆様方の御協力に対しまして、改めて厚く御礼申し上げます。皆様方の今後ますますの御健勝、御多幸を祈念申し上げ、ごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手） ○議長（小浜俊昭君）　　なお、この際、今期限りで、後進に道を譲られて勇退されることになりました浜口正君、内山孝男君、山崎弥寿太君、中村睦夫君、計田光俊君、西本輝男君、塩満久雄君、友田有君の８議員からごあいさつを申し上げたい旨の申し出がありますので、これを許します。どうぞ前に出てください。　（浜口正君、内山孝男君、中村睦夫君、計田光俊君、西本輝男君、塩満久雄君、友田有君登壇） ◆中村睦夫君　　本議会の貴重な時間を議長のお許しを得まして、まことに恐縮ではございますが、私が古参議員ということで、皆さんにかわり、代表しまして、一言ごあいさつをさせていただきます。　ただいま小浜議長より、御紹介がございましたように、このたび引退することといたしました浜口、山崎、内山、計田議員と私、そして、県議選に転進される西本、塩満、友田議員を加え合計８名の者が今期限りで、この伝統と歴史に輝く我が下関市議会とお別れをいたすこととなりました。下関市議会議員として、きょうが最後のお別れ議会となったわけでございます。　また、まことに残念なことでございましたが、今期途中で亡くなられました故松下靖、藤野松芳の両議員を含めますと１０名の者が去っていくことになったわけでございます。　顧みますと、短くて１２年、長くて２８年ともに市政を論じ、苦楽をともにしてまいりましたが、皆様といよいよきょうでお別れかと思いますと、まことに万感胸に迫るものがあります。　しかし、私たちが在職中に体験しました思い出の中には、それぞれにやりがいのあったと思われるもの、満足できる結果が得られたものなど、数々あったに違いありません。また、たとえそれが苦しいものであったにしましても、これから先の時間の経過がきっとなつかしい思い出に変わってくれるものと思うものでございます。　ともあれ、同僚各位におかれましては、長い間にわたって、私たちのわがままな言い分や身勝手な振る舞いにも、常に寛容をもってお許しをいただき、先輩だ、同僚だとして処遇してくださいましたその御恩情を私たちは終生忘れることはできません。　しかし、ただ一つ言えることは、長い道程をきょうこうして振り返ってみたとき、名誉ある下関市議会議員のその名を傷つけることなく、無事にその職責を務め得たと、いささか自己満足ではございますけれども、これを私どもの共通した無上の喜びといたしているところでございます。この喜びは私どものこれからの人生における最大、最高の勲章に値する栄誉をいただいたものと思っております。　これもひとえに議員の皆さん、市長を初め執行部の皆様方、報道関係の方々の深い御理解と御指導があったればこそと、衷心より深く御厚志に御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。　そして、議会事務局長を初め事務局の皆様、本当に長い間お世話になりました。無理難題や非礼にわたることもしばしばあったことと思いますが、お許しをいただきたいと思います。この思い出、出会いは私たちの何ものにもかえられない心の財産であり宝物であります。　今、お別れするに際しまして、尊敬する西本、塩満、友田の３議員は県議選へ、そして信頼、尊敬する亀田市長、同僚議員各位におかれましては、目前に迫りました選挙に見事勝ち抜かれまして、引き続き下関市政発展のために御尽力相なりますよう、心より御祈念申し上げます。頑張って下さい。　私どもは、皆様との間に培われました温かい人間関係をいつまでも大事にしていきたいと思っておりますので、何とぞ今後とも変わらぬ御交誼を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。　ここに謹んで積年の御礼を申し上げまして、私の別れのごあいさつといたします。本当にありがとうございました。（拍手） ○議長（小浜俊昭君）　　これにて平成７年第１回下関市議会定例会を閉会いたします。ありがとうございました。──────────────────────────────────────── △閉会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１２時１０分　閉会－────────────────────────────────────────　　　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　平成７年３月２０日　　　　　　　　　　　　　　　　　下関市議会議長　　　小　浜　俊　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　下関市議会議員　　　野　稲　茂　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　下関市議会議員　　　宮　崎　　　薫...